NHKの受信料問題に関する公開質問状

受信料問題に関する公開質問

　私たちのホームページ「法、納得！どっとこむ」では、11月2日から約1か月にわたり、NHKの受信料について、法的根拠・各国の制度との比較・受信料支払の現状についてまとめた記事を掲載するとともに、読者の方からも意見を募集してきました。この結果、6,600人あまりの投票者の約半数が受信料を支払っておらず、また9割以上が受信料制度に納得がいかないと回答されました。さらに、430件以上の意見が寄せられました（投票については重複投票をできるだけ排除する形で行っております）。
　この結果を踏まえ、国民のNHKに対する信頼を確保するためには、受信料問題を中心に公共放送のあり方などについて、貴団体の考え方を明確にし、この問題について多くの人たちに正しく理解していただくことが必要であると私たちは考えるに至りました。
　このため、私たちは貴団体に下記の公開質問をいたしますので、別紙資料をお読みいただいたうえで、それぞれの質問について、理由を付して、具体的に文書にてご回答をお願いいたします。恐れ入りますが、ご回答は12月15日までにいただければ幸いです。
　なお、この質問に対するご回答につきましては、その有無も含めて、当法人のホームページに掲載いたしますので、その点を考慮されたうえでご回答をお願いいたします。

記

1. 6,600人あまりの投票者の約半数が受信料を支払っておらず、また9割以上が受信料制度に納得がいかないと回答した結果（別紙資料参照）について、率直なご感想とご意見をお聞かせください。

2. 実際に視聴していなくても受信機を設置しているだけで、日本放送協会と受信契約を締結する義務を負わせている放送法32条の規定について、選択の自由を奪われているとの意見が多く寄せられました。この点について、視聴時間に応じた課金（従量課金）やペイパービュー方式の導入の是非についてご意見をお聞かせください。

3. 民間放送事業者も増え、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行」う（放送法7条）という日本放送協会の設立目的も意義が薄れてきたとの意見もあります。この点に関して、受信料を財源に運営される公共放送の存在意義を、税金を財源とする国営放送、広告収入を財源とする民間放送と比較してお聞かせください。

4. 受信料の徴収について、支払拒否をしている世帯からは徴収せず、また、携帯電話やパソコンによる放送の受信については捕捉しきれていない、沖縄県の受信料は他の地域に比べ低額に設定されているなど、不公平であるとの意見が寄せられています。この点に関して、不払い者に対する徴収強化や受信設備の捕捉強化、具体的には英BBCのような罰金制度や探査車や携帯式の調査機を使った受信設備の捕捉等の対策を導入することの是非についてご意見をお聞かせください。

5. 受信料の使途について、民間企業に比べ、コスト意識が低いのではないか、より有効に使用してほしい、との意見が寄せられました。この点に関して、現状についてどのように考えておられるか、また、経営の合理化、具体的には人件費や制作費の削減の是非についてご意見をお聞かせください。

6. 放送内容について、報道・災害時の放送やドキュメンタリー番組、子供向け番組については肯定的な意見が多かった反面、ドラマや歌番組、娯楽番組については、民間放送でも制作・放映可能であり、あえて日本放送協会で制作・放映する必要はないのではないか、との意見が寄せられました。この点に関して、現在の番組編成についてどのようにお考えでしょうか。

7. 受信料の不払いについては、相次ぐ不祥事や集金スタッフの対応の悪さ（説明不足・マナーの悪さ）も原因のひとつであると考えられます。この点に関して、情報公開、不祥事の再発防止、スタッフの教育等、今後の対策についてご意見をお聞かせください。

以 上

■NPO法人リーガルセキュリティ倶楽部概要 http://www.hou-nattoku.com/
　2002年11月設立。「法律をもっと市民生活に身近な存在へ」という設立趣旨の下、法律情報提供サイト『法、納得！どっとこむ』（月平均：200万PV）、メールマガジン『知らなきゃ損する面白法律講座』（読者数：16,000）、会員制相談サービス『リーガルセキュリティ倶楽部』を運営。Yahoo! にもたびたび取り上げられるなど、同種サイトでは日本有数の認知度を有する。

■今回のNHKの受信料問題は、本法人の設立趣旨を踏まえ、法律の建前と市民感覚のかい離が甚だしいテーマについて読者と一緒に掘り下げて考えてみようという企画「皆で考えよう、法の建前と現実」の第1回テーマとして実施されたものです。