皆で考えよう！法の建前と現実

現在の人数（22,000人）でよい

企業で法律に携わっています。日常業務の中で様々な法規制と対峙しながら、企業が法律に強い人材が不足している中で事業を行う怖さ・危うさを、日々痛感しています。

ですが、弁護士を増やすという方法は、問題の解決にはならないと考えます。それは、ひとつには、今の弁護士の報酬ではどう考えても市民の身近な存在にはなり得ないということと、弁護士を増やしても、結局はいわゆる「オイシイ」仕事の奪い合いになるだけであり、今必要とされている部分に弁護士が向かうとは思えないからです。で、あふれた弁護士が市民を煽って訴訟を連発するであろうということは、かの国を見れば想像に難くないところです。

エリートは、やはりエリートらしい仕事しかやりたがらないものです。弁護士ができていない仕事は、むしろ司法書士や行政書士などに開放する方向で、底辺の人材を充実させる方が、エリート人材を増やすより現実的と考えます。もちろん底辺人材の質の向上もセットで必要となるでしょうが。

私は最近「現場法務」というものを提唱しております。法律の基礎をマスターしつつ、現場（特定分野）にしっかりと腰を落ち着けて、現場の法律面の面倒を見る非エリート法務人材です。人材のバランスとしては、エリートの頭脳ももちろん大切ですが、頭でっかちになってしまっては組織は立ち行かない、底辺を強化しつつエリートとも上手に連携させていく方向に持っていかないと、企業の「コンプライアンス」なんて掛け声で終わってしまうことでしょう。

JUN（埼玉・30代前半・男性・製造業）

6月14日 0時54分

司法改革が目的としているフランス並み（43,000人）がよい

現在の制度の抜本的改革を望む。
・庶民と距離がある。
・態度が横柄
・得意分野を明示していない
・所用金額が不透明

等々 まともな職業とは思えないようなやり方が横行している。
規制に守られた悪徳商売と言っては言い過ぎだと思うが・・・
庶民が利用するところまで行っていないし庶民の味方でもないというのが実際に接触した数名の弁護士すべてにいえると思う。

sanngesou（京都・60代・男性・無職）

6月9日 12時7分

司法改革が目的としているフランス並み（43,000人）がよい

今まで弁護士の世話になったことはないが、弁護士費用が高い、どこに弁護士がいるかわからない、気軽に相談できる弁護士がいない(知らない)というイメージがあるので、もう少し、市民が気軽に相談できるようにするためにも、弁護士の人数は増やすべき。
とは言っても、アメリカはなんでもかんでも訴訟に持ち込むし、ちょっとしたことでも、「弁護士を通す」ような風潮では、金儲けの弁護士ばかりになる恐れがあるので、まずは、フランスのレベルを目指すのが適当と思う。

たっち（愛知・40代・男性・製造業）

6月8日 13時22分

司法改革が目的としているフランス並み（43,000人）がよい

田舎に住んでいるので（？）弁護士さんとお付き合いする機会は今までありませんでしたが、知人には金銭や離婚等のトラブル時に、弁護士さんにお願いした方が数名います。弁護士にも医者と同じように専門があるので、自分にトラブルが降りかかったときは、やはり専門の方にお願いしたいし、できれば評判の方にお願いしたい。私の住んでる地区はまだましですが、他の地区では弁護士の事務所がなく、診療所のように行政で弁護士事務所（相談所）のようなものを設置しているところもあるようです。現行のままでは地方まで法の恩恵は回ってこないような気がします。数を増やすことだけが対策となるとは想いませんが、１つの方法ではあると思います。ただ、あまり増えても質が落ちてしまうような気がしますので、今の倍くらいでどうでしょうか？

南国とも（山形・30代後半・女性・その他）

6月8日 10時14分

現在の人数（22,000人）でよい

第一に弁護士の報酬が高すぎる。数がふえたら競争原理が働いて安くなるという人もいるが、今の報酬表を使うことを認める限り無理だろう。弁護士を増やしても食えない弁護士を作るだけだよと言ったことがあります。その時はある弁護士から「お前がそんなことをかんがえる必要はない」と言われました。勝手に報酬表を作ることを認める限り、食えない弁護士が出れば値上げをするでしょう。これまでの医療費の改定を見ても明らかです。
第二に世の中に優秀な人はそんなにはいないということです。どんな人でも同じように勉強すれば同じ結果が出るわけではありません。「資質」という大きな問題があります。「先生ほんとに弁護士さん」と聞きたくなるような弁護士も、現在でもいます。国が「弁護士」という資格を与えれば、国民はそれ以上にその人の能力を判断する材料を持っていません。これも「医師」の場合と同様です。医師不足などという言葉がはやっていますが、現在の状態は医師の偏在と研修医の制度改悪がもたらしたものではないでしょうか。粗製乱造はやめてほしいと思います。

red（東京・70代・男性・自由業）

6月8日 3時47分

現在の人数（22,000人）でよい

私は弁護士の数が増えすぎるのは弊害だと思います。
何故なら現実に弁護士の数を増やそうとする最近の規制緩和の
悪影響が出ているからです。弁護士の数が増えればより高度の
司法サービスが受けられる、と多くの人が考えますが、現実は
そううまくはいきません。すなわち

・増えた分だけの弁護士を受け入れる器（弁護士事務所・企業の
法務部など）がない。
・あぶれた弁護士は、弁護士としての経験を磨く場がない。
・経験不足、スキル不足の弁護士が巷に溢れる。
・仕事がなく食えない弁護士が価格で勝負してくる。
・弁護士費用のダンピングが生じ、たたき合いが起きている。

その他、多くの弊害が顕在化しています。ただ弁護士を増やす
だけで上質な司法サービスを受けられることにはつながらない
のです。弁護士もピンキリです。腕のいい弁護士のいる事務所
にはそこで勤務を希望する修習あがりが押し寄せますが、いかん
せん器の絶対数が足りません。司法修習を終えたばかりの弁護士
は実務についてはまだまだ未熟なのです。また、弁護士が増える
ことにより、司法過疎地が減る、という流れになっていない。
相変わらず大多数の弁護士は都市部に偏在している。これも問題
です。

要するに、将来的に、充分スキルのある弁護士が増えることは
社会にとってプラスだが、今のペースはちょっと性急だと思います。
もっと時間をかけて増やしていくべきではないでしょうか。
社会にそれを受け入れるだけの用意ができてからでもいいかと思い
ます。理想ばかりが先走っていて、現実が追いついてないと思います。

ワールドトラベラー（東京・30代後半・男性・サービス業）

6月7日 20時45分

10万人以上いた方がよい

日本の現状では、弁護士を必要とする市民が弁護士を選べる環境ができていない。弁護士の数が少なすぎる。この記事にある諸外国と比較してもあきらかだろう。日本の人口、ＧＤＰからすれば少なくともドイツ並みの弁護士人口は必要だろう。世の中の流れも、官から民へ、事前調整型から事後審査制へと向かっている。これからは、ますます多くの法律家が必要となるだろう。市民の権利意識も高まっていくのは間違いない。企業のコンプライアンス意識もどんどん高めざるを得ない環境になっていく。ドイツ並みでも少ないかもしれない。

さぶ（東京・30代後半・男性・教育関連）

6月7日 18時31分

10万人以上いた方がよい

僕は弁護士の数は多い方が良いと思います。
何故なら弁護士の数が多い程
私達、依頼人は より良い弁護士に依頼する事が可能と考えるからです。
僕は今、タクシー会社と交通事故の件で弁護士の先生に依頼し交渉を
してもらっておますが！
もう何年にもなりますが全然進展なく
その理由というのが
双方の行き違い連絡が取れない！僕の件を忘れてたなど
考えられない理由です。
そんな弁護士、そして誠意のないタクシー会社に僕は言いたい
もっとマシな弁護士に出会えてたら・・・
そのころの僕には選択肢が少なく已むに已まれません！

ＳＹＵ（京都・30代前半・男性・その他）

6月6日 18時33分