法律用語
法律用語に関する記事一覧(4ページ目)
訴訟指揮権
ドラマの刑事裁判のシーンでは、検察官と被告人・弁護人が事件の当事者として裁判に臨み、互いに攻撃したり防御したりしていますね。 これがスムーズに進む場合はよいのですが、両者は対立している関係ですから... 続きを読む
勾留理由の開示
被疑者・被告人としていったん身柄を拘束されてしまうと、連日の厳しい取り調べから身を守るのは困難になります。 あなたが弁護人だったら、どんな手段を使って被疑者・被告人を守りますか? そのひとつとし... 続きを読む
女装出社
身につけるものの好みは百人百様です。 男性服を好む女性もいれば、女性服を気に入る男性もいます。 こうした好みは、完全なプライベートではあまり問題にされませんが、仕事に関してはそうもいかないのが現... 続きを読む
令状主義
ドラマなどでは、捕まりそうになった犯人が「令状はあるのか」などと言う場面がありますね。 あれは大体逮捕状を指していますが、令状というのは逮捕状だけではありません。 令状とは、逮捕、勾留、捜索、差... 続きを読む
広域連合
平成23年4月1日現在、115の広域連合が活動中ですが、関西にお住まいの方なら、最近は関西広域連合の名を聞く機会が多いことと思います。 今回はこの「広域連合」が一体どういうものか、見てみることにし... 続きを読む
社内の所持品検査
会社製品などの横流し・持ち出しを防止するため、所持品検査を行う企業があります。 しかし、従業員の方からすれば、所持品検査は人格権やプライバシーを侵害するおそれも高く、あまり気分の良いものではありま... 続きを読む
排他的経済水域
近頃、他国が日本の排他的経済水域内で海洋調査船を航行させるなどのトラブルが散見されます。 排他的経済水域とは、基線（海岸の低潮線などを基準にひかれる線）から200海里（約370㎞）の海域のうち、領... 続きを読む
電力使用制限令
東日本大地震による電力供給量の不足を受け、今夏、東京電力管内では620万kW、東北電力管内でも90万kW以上の電力不足が生じると考えられています。 大規模停電を起こさずにこの事態を乗り切るため、経... 続きを読む
院内会派
最近、政治家が「院内会派」の集まりに参加したり、離脱したりという話をよく聞きます。 院内会派とは、主義・主張を同じくする議員が、各議院内部でともに活動するべく、任意に組織した院内団体のことです。 ... 続きを読む
職務代理者
普通地方公共団体（都道府県・市町村）の長に事故があったり、欠けたりしたときは、誰がその代わりを務めるのでしょうか。 地方自治法152条によれば、なんらかの理由により普通地方公共団体の長が職務を続け... 続きを読む
中等教育学校
私たちが普段「中高一貫校」と呼んでいる形態の学校は、法律上は「中等教育学校」と呼ばれています。 中高一貫教育には、6年間という比較的長いスパンの安定した教育をはかれることから、教育内容が豊かになり... 続きを読む
権利証の消失
権利証とは、不動産の登記が完了したときに「登記権利者（不動産の権利者）」に対して交付される登記済証のことで、これを持っていればその不動産の権利者と推認されます。 不動産の権利者が変わる場面、つまり... 続きを読む
義援金と支援金
震災支援のために「義援金」を贈ったという方、多いですよね。 この他に「支援金」という寄付金も聞いたことがありませんか？ 「義援金」とは、被災者に直接分配する見舞金のこと。 通常日本赤十字社が集... 続きを読む
医療貸付
医療は暮らしに欠かせないものですから、災害復興時には医療の再生が絶対に必要となります。 しかし、医療設備は高額なので、一旦失われるとまた元通りにするのは容易ではありません。個人経営であればなおさら... 続きを読む
事情判決
行政が違法な処分をした場合、その処分は基本的に取り消されるべきですよね。 しかし、処分が違法で、その取消しを求める原告の請求に理由があっても、裁判所がその請求を棄却してしまう場合があります。 こ... 続きを読む
仮設住宅
仮設住宅とは、被災者が住宅を再建したり確保したりするまでの仮の居住地として、都道府県が民間賃貸住宅の借り上げやプレハブ住宅の建設を行い、提供するものです（災害救助法23条1項）。 報道では、このプ... 続きを読む
成年擬制
皆さんは、結婚した未成年者が成年者として扱われることをご存知ですか。 これを「成年擬制」といいます（民法753条）。 20歳以上を成年とするわが国では、それに満たない未成年者は心身ともに未熟であ... 続きを読む
婚姻の無効
皆さん、結婚するには婚姻届を出すだけ、と思っていませんか？ 婚姻届が受理され、形式上は婚姻成立に見えても、実際は婚姻の効力が認められないことがあります。 これを「婚姻の無効」といい、一般に、この... 続きを読む
住宅耐震改修特別控除
みなさんの中には、いざという時に備え、住居の耐震化を検討中の方もいらっしゃるでしょう。 この場合に役立つのが、住宅耐震改修特別控除の制度です。 住宅耐震改修特別控除とは、平成18年4月1日から平... 続きを読む
行政指導
皆さんは、運営が不適切な企業などに対し、行政指導が入ったという話を聞いたことがありませんか？ 行政指導とは、行政から市民に助言や勧告をしたり、希望・期待を表明したりするものです。市民間の紛争を予防... 続きを読む
予備自衛官
震災後、自衛官の皆さんは、がれきの撤去から食事の用意、遺体の埋葬に至るまで、多岐にわたり活躍してくれています。 そんな中、「予備自衛官」という名をしばしば耳にするようになりました。 予備自衛官は... 続きを読む
貞操義務
夫婦間の法律相談などを見ていると、よく「貞操義務」ということばが出てきますね。 貞操義務とは、夫婦が互いに性的純潔を保つ義務のことで、守操義務、誠実義務とも呼ばれています。 日本の婚姻制度は一夫... 続きを読む
中央防災会議
地震・津波が起こって以来、ニュースの中で「中央防災会議」の名を聞くことが多くなりました。 中央防災会議とは、内閣府に置かれた会議で、内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣をはじめとする全閣僚17名、... 続きを読む
整理解雇
東北地方太平洋沖地震から2か月あまりが経ち、被災地でも徐々に今後の生活に向けた動きが増加してきました。 操業再開を喜ぶ企業がある一方で、事業縮小などを余儀なくされる企業も多数存在します。 こうし... 続きを読む
災害減免法
納税は国民の義務ですが、何らかの理由により財産に大きな損害を受けてしまったときは、納税額の軽減や免除といった配慮が欲しいところ。 こんな場合、損害を受けた年の所得税額の軽減または免除が受けられる「... 続きを読む
全損・半損・一部損
先日の東北地方太平洋沖地震によって、地震保険の支払額が過去最高になると見込まれています。 今回は、この地震保険の支払額の決め方について話をしましょう。 地震保険では、対象物の損害を建物単位で計算... 続きを読む
雇用調整助成金（2）
前回に続き、今回も雇用調整助成金の話です。 雇用調整助成金の受給額は、条件によって違いがあります。 平成20年12月からの当面の措置として、雇用調整助成金制度を中小企業向けに見直した「中小企業緊... 続きを読む
雇用調整助成金（1）
東北地方太平洋沖地震の被災地では、今も仕事に大きな不安があると聞きます。 今回と次回の用語解説では、事業主が従業員を守る方策のひとつとして「雇用調整助成金」制度を紹介しましょう。 雇用調整助成金... 続きを読む
通帳・カードの紛失
津波から逃れるため着の身着のままで避難したような場合、預金通帳やカード、印鑑を紛失したという方も少なくないはずです。 預金を払戻すには一体どうすればよいのでしょうか。 預金の払戻しにあたり、あな... 続きを読む
一時休業
震災の影響により一時的に休業する企業が増えています。 事業所の損壊など休業に「やむを得ない事情」があるときは、労働者が契約通りに労務を提供できない状態に陥っても使用者に責任がないため、労働者は賃金... 続きを読む
