取締役会
取締役会に関する記事一覧
署名又は記名押印3
前回は、その決議に反対の取締役が異議をとどめない場合には、賛成したものと推定されることと、署名義務のある取締役・監査役についての説明をしました。今回は、その続きの説明をしたいと思います。 ■登記申請... 続きを読む
署名又は記名押印2
取締役会議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならないことについては前回指摘しました(会社法369条3項)。本日は、署名又は記名押... 続きを読む
署名又は記名押印1
今回は、取締役会議事録への署名又は記名押印と保証文言についての説明をしたいと思います。 ■取締役会議事録への署名又は記名押印の必要性 取締役会議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締... 続きを読む
作成年月日
■作成年月日はいつにすべきか? 取締役会議事録の作成年月日について記載すべき義務を定めた規定は会社法や会社法施行規則には規定されていません(会社法369条、会社法施行規則101条参照)。 取締役会... 続きを読む
議長の閉会宣言と閉会時刻
■議長の閉会宣言と閉会時刻は必要か? 取締役会議事録には、「取締役会が開催された日時及び場所」を記載しなければならないとされています(会社法施行規則101条3項1号)。「開催された日時」とされている... 続きを読む
可否同数の採決
前回は、取締役会決議において、特別利害関係人の場合には、決議に参加できないという説明をしました。今回は、取締役会決議の結果、可否同数の場合の説明をしたいと思います。 ■「議長が決する」ことは可能か?... 続きを読む
特別利害関係人の取締役会での決議2
前回は、特別利害関係人が取締役会での決議に参加できないことと、その記載例についての説明をしました。今回は、特別利害関係人に当たる場合とはどのような場合かを見ていきたいと思います。 ■特別利害関係人と... 続きを読む
特別利害関係人の取締役会での決議1
■特別利害関係人は決議に参加できない 取締役会決議において、その決議に利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません(会社法369条2項)。また、会社法では取締役会決議の定足数を「議決に加わ... 続きを読む
議事の結果(評決)2
■決議事項について「決めた」場合の文言の使用方法 ・・・したい旨を述べ、その承認を議場に諮ったところ、原案どおり可決(決定)した。 ・・・につき、賛成を求め、採決の結果、全員異議なく同意した。 取締... 続きを読む
議事の結果(評決)1
取締役会が開催された場合、「取締役会の議事の経過の要領及びその結果」について取締役会議事録に記載しなければなりません(会社法施行規則101条3項4号)。「取締役会の議事の要領」については、既に説明し... 続きを読む
報告事項4
今回は、前回から引き続き、「自己の職務の執行状況」(会社法363条2項)についての記載例の説明をしたいと思います。 ■記載例 1.会社法363条2項に基づく報告の件 議長から、第××期上半期の営業の... 続きを読む
報告事項3
前回までは、法定の報告事項についての説明をしました。今回は、法定の報告事項ではないですが、取締役会議事録に記載しなければならない事項についての説明をします。 ■取締役会は3ヶ月に1回以上開催しなけれ... 続きを読む
報告事項2
■記載例 1.A取締役の競業取引の報告について A取締役から、平成×年×月×日開催の取締役会で承認された競業取引について次のとおり報告があった。(1)両社の販売数量と金額(2)両社の競業製品の損益状... 続きを読む
報告事項1
■報告事項についての取締役会議事録への記載 会社法には、取締役や監査役に取締役会に対して報告を義務付けている事項があります(会社法365条2項、382条、406条)。この報告事項について、会社法施行... 続きを読む
意見又は発言内容の概要2
■取締役会での取締役や監査役が意見を述べた場合についての記載例 前回は、「取締役会における取締役等の意見について法定されている事項」に関して説明をしました。今回は、法定の事項にかぎらず、取締役等が意... 続きを読む
意見又は発言内容の概要1
前回までは取締役会における決議事項の説明をしました。今回は、取締役会において述べられた意見又は発言について取り上げたいと思います。 ■取締役会での意見又は発言 会社法施行規則においては、次の各事項... 続きを読む
決議事項 ～支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止についての決議、その他決議事項～
■支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 取締役に委任できない事項として「支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」(会社法362条4項4号)が定められていることから、この事項については取締役... 続きを読む
決議事項 ～内部統制システムの決議2～
前回は、会社法上の内部統制システムについての説明をしてきました。今回は、金融商品取引法上も内部統制の規定があるため、その説明と、会社法上の内部統制システムと金融商品取引法上の内部統制の違いの説明をし... 続きを読む
決議事項 ～内部統制システムの決議1～
■取締役会の権限 取締役会の権限であり、かつ取締役に委任することができない決議事項として、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため... 続きを読む
決議事項 ～支配人その他の重要な使用人の選任及び解任～
前回までは「重要な財産の処分及び譲受け」、「多額の借財」について、取締役会決議による必要があるという説明をしました。今回は、「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」についての説明をしたいと思いま... 続きを読む
決議事項 ～多額の借財～
■取締役会決議 「重要な財産の処分及び譲受け」の項目でも述べましたが、「多額の借財」は取締役会の権限とされており、取締役に委任することはできないとされています(会社法362条4項2号)。したがって、... 続きを読む
決議事項 ～重要な財産の処分及び譲受け3～
前回は、「重要な財産の処分及び譲受け」のうち、「重要」と「財産」についての意味の説明をしました。今回は残りの「処分」「譲受け」の意味の説明をしたいと思います。 ■重要な財産の処分の「処分」とは? ... 続きを読む
決議事項 ～重要な財産の処分及び譲受け2～
前回は、土地の売却の場合を例として、取締役会決議をした場合の記載方法を説明しました。しかし、そもそも「重要な財産の処分及び譲受け」とはなにかを判断するのが困る場合が多いです。そこで、「重要な財産の処... 続きを読む
決議事項 ～重要な財産の処分及び譲受け1～
営利目的で設立されている株式会社にとっては、重要な財産の処分及び譲受けについては、非常に重要な事項です。このような場合には、取締役会決議が必要とされています。今回からは、「重要な財産の処分及び譲受け... 続きを読む
決議事項 ～譲渡制限株式の譲渡の承認～
■譲渡制限株式とは? 会社は、発行する全部の株式の内容として、譲渡制限株式・取得請求権付株式及び取得条項付株式を定めること(会社法107条)、または、権利の内容の異なる2種類以上の株式を発行すること... 続きを読む
決議事項 ～利益相反取引の承認4～
前回まで、利益相反取引の手続や、直接取引・間接取引の類型についての説明をしてきました。そして、今回は、条文上は利益相反取引にあたりそうな場合であっても、承認を要しないとされている場合と承認を受けなか... 続きを読む
決議事項 ～利益相反取引の承認3～
前回は、利益相反取引の直接取引の場合の規制と承認を受けた際の取締役会議事録への記載について、例を踏まえながら説明をしました。今回は、間接取引の場合についての説明をしたいと思います。 ■間接取引 間... 続きを読む
決議事項 ～利益相反取引の承認2～
前回は、利益相反取引の承認についての手続について概略を説明をしました。今回は、直接取引についての説明を、例を踏まえながらしていきたいと思います。 ■直接取引 直接取引とは、取締役が自己又は第三者の... 続きを読む
決議事項 ～利益相反取引の承認1～
■利益相反取引とは? 利益相反取引とは、取締役が自己又は第三者あるいはその代理人・代表者のために会社とする取引のことをいいます。 取締役が会社に不動産を譲り渡す場合のように、会社が取締役と取引をす... 続きを読む
決議事項 ～競業取引の承認2～
前回は、競業取引の承認をする際の取締役会での手続を中心に具体例を踏まえながら説明をしました。今回は、もう少し詳しい説明をしたいと思います。 ■「自己又は第三者のために」の「ために」とは? 会社法3... 続きを読む
