会社の設立・運営・倒産
会社の設立・運営・倒産に関する記事一覧(3ページ目)
決議事項 ～定時株主総会の招集1～
定時株主総会の招集は、取締役会における決定事項の1つとなっています(会社法296条3項、298条4項)。そこで、今回は、定時株主総会の招集について記載例を交えながら説明したいと思います。 ■記載例 ... 続きを読む
決議事項 ～連結計算書類提出の承認～
前回は個別の計算書類の場合における承認についての取締役会議事録への記載方法について説明しました。今回は連結計算書類の承認について説明したいと思います。 ■連結計算書類とは? 連結計算書類は、連結貸... 続きを読む
決議事項 ～計算書類等の提出及び業績開示の承認2～
前回は、決議事項のうち計算書類等の提出及び業績開示の承認において、意義や作成者、どのような場合に取締役決議が必要かという概略についての説明をしました。今回は、取締役会議事録への計算書類等の提出及び業... 続きを読む
決議事項 ～計算書類等の提出及び業績開示の承認1～
■計算書類等の提出及び業績開示の承認 株式会社は、事業年度ごとに、計算書類・事業報告とその附属明細書を作成しなければなりません(会社法435条2項)。計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等... 続きを読む
議事の経過の要領およびその結果
■議事の経過の要領およびその結果とは? 議事の経過の要領およびその結果(会社法施行規則101条3項4号)とは、開会宣言から閉会宣言までの会議の経過の要約とその結果のことをいいます。取締役会議事録には... 続きを読む
取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称
前回は取締役会議事録記載事項のうち「取締役会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)... 続きを読む
取締役会が開催された日時及び場所
前回までは取締役会議事録について法令上記載事項とされている事項を説明していきましたが、今回は各記載事項について具体的な説明をしていきたいと思います。今回は「取締役会が開催された日時及び場所(当該場所... 続きを読む
取締役会議事録の記載事項(2)
通常、取締役会は3ヶ月に1回以上開催される必要があり、そこでなされた決議等の内容は取締役会議事録に記載しなければならないことは前回説明しました。 これに対し、会社法では、取締役会決議が省略すること... 続きを読む
取締役会議事録の記載事項(1)
今回からは具体的に取締役会議事録に記載すべき内容についての説明に入りたいと思います。 ■議事録記載事項は会社法上規定されているか? 今回は取締役会議事録の記載事項として法令上定められている事項につ... 続きを読む
取締役会議事録の表紙と表題
前回までは取締役会議事録の作成義務や備え置き等の一般論を説明してきました。今回からは取締役会議事録の具体的な記載の方法の説明をしたいと思います。今回は、取締役会議事録の表紙と表題です。 ■表紙は付け... 続きを読む
取締役会議事録の署名又は記名押印
■議事録作成に際する署名・押印 「取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名... 続きを読む
不正競争防止法って何？
通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報が大量に流出した問題で、警視庁は7月10日に不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で、データベースの管理会社にシステムエンジニアとして派遣されてい... 続きを読む
取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求
株主は、その権利を行使するため必要があるときは、取締役会議事録等の閲覧又は謄写の請求をすることができます(会社法371条2項本文)。 取締役会議事録等が書面によって作成されている場合には、当該書面... 続きを読む
登記申請用の議事録と備え置きについて
■登記申請用の議事録 議事録は登記申請の際に添付書類となる(商業登記法46条2項)ことから、議事録は保存用の原本の他に登記申請用の原本を作成することが多いということを前回説明しました。 代表取締役... 続きを読む
取締役会議事録の作成義務と作成通数
■取締役会議事録の作成義務者と作成時期 ●作成義務者 取締役会議事録の作成義務者については、会社法上の規定はありません。実務的には議長である取締役が作成するのが一般的です。 作成者は議長であるとい... 続きを読む
取締役会議事録の必要性と意義
「議事録から見る会社法」の連載として前回までは株主総会議事録に焦点を当て、その記載方法等の説明をしてきました。今回からは、取締役会議事録に焦点を当てた説明をしていこうと思います。 ■取締役会とは? ... 続きを読む
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
株主総会議事録には、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名(会社法施行規則72条3項6号)が記載事項として定められています。 一般的に、文書を作成したときその責任を明確にするため、作成者を記載... 続きを読む
議長の閉会宣言と閉会時刻
■議長の閉会宣言の必要性 議事を全て終了したときは、議長は閉会を宣言し、総会が終了したことを議場に告げなければなりません。なぜなら、閉会宣言をし、総会の終了を明確に告知しておけば、総会後の懇談会等で... 続きを読む
決議要件と採決の結果(3)
前回は実務的に用いられる記載例の6パターンのうちの3パターンまでの説明をしました。今回は残りの3パターンについての説明をしたいと思います。 ■議事録への記載 (4)議場に諮ったことと議案が可決された... 続きを読む
決議要件と採決の結果(2)
前回は、決議の種類と採決の方法についての説明をしました。今回は、採決があった場合の株主総会議事録への記載方法について具体例を交えながら説明していきたいと思います。 ■議事録への記載 株主総会議事録... 続きを読む
決議要件と採決の結果(1)
決議事項に関する審議の後、その事項について採決をすることとなります。決議事項の承認可決するためには、会社法の規定に従った決議要件を満たす必要があります。そして、採決においては、普通決議と特別決議によ... 続きを読む
決議事項に関する質疑応答
ある決議事項について審議中、株主からその決議事項に関する質問が出る場合があります。そして、会社には株主に対する説明義務(会社法314条)があるので、説明しないことに正当な理由がある場合等を除いて、会... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(12) ～動議への対応2(議事運営に関する手続的動議)～
■議事運営に関する手続的動議の例 議事運営に関する動議の例としては、議長の不信任動議や休憩動議等が考えられますが、議場に諮るべき動議と議長自ら判断できる動議に大別できます。 議場に諮るべき動議検査役... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(11) ～動議への対応1(議案の修正動議)～
■動議とは 動議とは、株主総会の目的である事項及び総会の運営などに関し総会の決議を求める旨の意思表示であり、その提出権者は株主及び議長である。 動議の分類としては、いくつかありますが、大まかに... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(10) ～議案提案権～
■議案提案権 議案提案権とは、株主は、株主総会において、総会の目的事項(当該株主が議決権を行使することのできる事項に限る)につき、取締役会提出議案に対する修正提案(修正動議)を提出することのできる権... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(9) ～議題提案権と議案提案権～
■議題と議案の違いについて 株主総会においては、株主から決議する事項において提案することを会社法では認めています。それが議題と議案です(会社法303条1項、304条)。 議題とは、「株主総会の目的... 続きを読む
親族だけで運営する株式会社で、総会の招集通知はどうするか？
ある親族だけで運営している株式会社Xがあります。この会社の株主は、代表取締役社長でもあるAさんと、その父のBさん。そして奥さんのCさんです。Aさん、Bさん、Cさんは、全員株式会社Xで働いています。こ... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(8) ～自己株式取得の件～
■自己株式の取得 自己株式の取得とは、株主から自社株式を譲り受けるのと引き換えに対価を支払うことです。自己株式の取得には、剰余金の配当と同様に、株主に対して金銭等を交付する意味があります。 自己株... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(7) ～定款一部変更の件～
■定款変更をするには? 定款は会社の根本規則です。会社は、定款を変更することができますが、会社の根本規則を変更するので、株主に大きな影響を与えます。そこで、原則は株主総会の特別決議によることが必要で... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(6) ～退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件～
今回は、決議事項の上程及び審議の具体的内容として、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件についての説明をしたいと思います。 ■退職慰労金を支給する際の株主総会決議の必要性 退職慰労金は... 続きを読む
