Q.
契約期間を１年として、海外の子会社に出向することになりました。所得税の申告はどうなるのでしょうか。海外で得た収入にも課税されるのでしょうか。
A.
所得に対する課税は「居住者」に該当するのか、「非居住者」に該当するのかによって取扱いが異なります。居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人のことをいい、非居住者とは居住者以外の個人をいます。
出国時の契約等により国外勤務期間があらかじめ１年未満と定められている場合は、居住者の扱い、国外勤務期間があらかじめ１年以上と定められている場合は非居住者の扱いとなるのが原則です。ただし、非居住者の要件を満たしていても、公務員、船舶や航空機の乗組員、居住者に扶養されている留学生、日本国内に家計を一つにする家族が住んでいるケースなどは居住者扱いとなります。
あなたのケースでは、勤務期間が１年以上であるため、非居住者に該当します。海外で受ける給与は原則として、日本の所得税は課されません。従って海外での給与所得を日本で申告する必要はありません。出国までの国内収入や、不動産所得などは当然、申告の必要があるので注意してください。
ちなみに、居住者に該当する場合には、国内源泉所得をはじめ、全ての所得が課税対象所得となります。従って外国の会社から受ける給与は日本の所得税の対象となり、日本で確定申告することになります。その際に、一定の外国税額控除が認めれています。控除の限度となる金額は、その年分の所得税の額に、その年分の所得総額のうちにその年分の国外所得総額の占める割合を掛けて計算した金額です。
（上記内容は平成14年12月現在の法律に拠っています。）
