施設設置負担金に関する公開質問状

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長　三浦 惺 殿
西日本電信電話株式会社
代表取締役社長　森下 俊三 殿

NPO法人リーガルセキュリティ倶楽部
理事長　生 千歳
大阪市北区曽根崎新地2-2-16 桜橋東洋ビル4階
TEL 06-4796-8118
FAX 06-4796-8813
E-mail nt06_public@hou-nattoku.com

施設設置負担金に関する公開質問

　私たちのホームページ「法、納得！どっとこむ」では、昨年12月7日から約1か月にわたり、NTTの施設設置負担金（いわゆる加入権料）について、その意義や歴史・法律上の取扱い・廃止による影響についてまとめた記事を掲載するとともに、読者の方からも意見を募集してきました。この結果、2,000人近いの投票者の約7割が施設設置負担金を廃止するのであれば、既払い者に対する何らかの優遇措置が必要であると回答されました。さらに、77件の意見が寄せられました（投票については重複投票をできるだけ排除する形で行っております）。
　この結果を踏まえ、国民のNTTに対する信頼を確保するためには、この問題について、貴社の考え方を明確にし、この問題について多くの人たちに正しく理解していただくことが必要であると私たちは考えるに至りました。
　このため、私たちは貴社に下記の公開質問をいたしますので、別紙資料をお読みいただいたうえで、それぞれの質問について、理由を付して、具体的に文書にてご回答をお願いいたします。恐れ入りますが、ご回答は1月25日までにいただければ幸いです。
　なお、この質問に対するご回答につきましては、その有無も含めて、当法人のホームページに掲載いたしますので、その点を考慮されたうえでご回答をお願いいたします。

記

1. 2,000人近いの投票者の約7割が施設設置負担金を廃止するのであれば、既払い者に対する何らかの優遇措置が必要であると回答した結果（別紙資料参照）について、率直なご感想とご意見をお聞かせください。

2. 今回、施設設置負担金の引き下げとともに、固定電話の基本料の見直し等を打ち出しておられますが、これとは別に施設設置負担金の引き下げ前の加入者に対し、何らかの優遇措置（基本料の引き下げ、施設設置負担金相当額の返金、施設設置負担金相当額の株式付与等）をとられるお考えはありますか。

3. ライトプランの加算額の累計額が施設設置負担金に達するまでに12年（ともに引き下げ後の場合）かかる計算ですが、今後さらに施設設置負担金及び加算額の引き下げが予想される中、施設設置負担金を一括で支払う利用者にとっては不公平感が強いと思われます。この点についていかがお考えですか。

4. 電話加入権に実質的な財産的価値を認めている社会実態が形成されてきたことについて、例えば、電話加入権の取引を禁止したり、非減価償却資産とする法制に反対するなどの対応も取ることもできたと思いますが、こうした点をいわば黙認してきたのはなぜですか。また、施設設置負担金の引き下げ・廃止にともなう既存制度との不整合について、その是正を政府等に働きかけを行う予定はありますか。

5. 自由意見の中には、「施設設置負担金相当額の返金を求める集団訴訟を起こしたい（提起された場合は参加したい）」との意見もありました。漠然とした質問で恐縮ですが、仮にこのような訴訟が提起された場合、どのような対応をお考えでしょうか。

以 上

■NPO法人リーガルセキュリティ倶楽部概要 http://www.hou-nattoku.com/
　2002年11月設立。「法律をもっと市民生活に身近な存在へ」という設立趣旨の下、法律情報提供サイト『法、納得！どっとこむ』（月平均：170万PV）、メールマガジン『知らなきゃ損する面白法律講座』（読者数：17,500）、会員制相談サービス『リーガルセキュリティ倶楽部』を運営。Yahoo! にもたびたび取り上げられるなど、同種サイトでは日本有数の認知度を有する。

■今回のNTTの施設設置負担金問題は、本法人の設立趣旨を踏まえ、法律の建前と市民感覚のかい離が甚だしいテーマについて読者と一緒に掘り下げて考えてみようという企画「皆で考えよう、法の建前と現実」の第2回テーマとして実施されたものです（第1回テーマはNHKの受信料問題）。