皆で考えよう！法の建前と現実

反対する

年収ではなく、職制や職種で決めるべきだと思います。

ただし現在でも、サービス残業で泣き寝入りしている労働者も多く、法で管理しきれていません。

やはり建前と違い、弱者が損をするのではないでしょうか。

たけいち（東京・40代・男性・サービス業）

3月9日 18時29分

年収400万円以上の要件で、賛成する

困るなら稼げる道を探せばいい。
サラリーマンでぬくぬくしてようというのがいけないな。
てか、年収にかかわらず出来高でいい。
仕事が出来ないのは薄給でよし。

デモ（千葉・30代後半・男性・自由業）

3月8日 13時28分

反対する

＞能力のある方が定時内で処理し、乏しい方が残業で処理した場合、
＞能力の乏しい方が収入が多くなる構造はおかしい。

能力がない故に残業しなければ仕事が片付かない人というのは、上司がそれをちゃんと把握していると思います。なのでそれなりの評価しかされなくなり、必ずしも「能力が乏しい方が収入が多くなる」ことはないと思います。
なのでそのような心配はないのでは？

私が危惧するのは、この制度により、従業員を安く使うことになり、結果的に経営者のみが得をすることになるのではないか、ということです。
私自身、過去に「残業手当」という概念のない（定時という概念がそもそもない）会社で働いたことがあります。一日12時間働こうが15時間働こうが、給料は変わりません。ある時、実労働時間で給料を割ると、時給500円程度にしかならないことに愕然としたことがあります。
ただ「会社のためだけに」こき使われているような気がして、非常に不快な思いをしました。
結果的にはその過剰労働故に身体を壊してその会社を辞めたのですが、病気しても本当に働けなくなっても会社は責任を取ってくれません。

給料も安く、残業しても手当てなし、過剰労働で身体を壊す、働けなくなる・・・そういう人が続出しそうな制度です。
だから私は反対です。

み（その他）

3月7日 12時4分

反対する

そもそも国が決めることなのか？というのが疑問です。
それぞれの会社や部門が「うちは裁量労働制が合う」と思えばそうすればいいことです。
今でも、ある一定の役職以上になると残業手当がなくなりいわゆる職務手当的な固定給に変わる会社もあると思いますが、そういう多様性を認めていけばいいことです。
また、年収は労働量や能力だけに依存しません。経営陣が社員にどれだけ還元するかという根本的な考えの違いもあるでしょうし、賞与が業績連動であればこの好業績の中ではおのずと年収は増えます。それを年収で区切るというのはあまりにも画一的過ぎるというか、時代錯誤もはなはだしいと思います。
それを国が一律に決めてしまうのは、つまるところ「賃金圧縮」のための名目にすぎないという別の思惑が働いている？と勘繰らざるをえず、それで理解を得るのは不可能でしょう。

TOKU（神奈川・30代前半・男性・製造業）

3月7日 10時20分

年収900万円以上の要件で、賛成する

年収９００万円以上であれば、実質、ほとんどの方は管理職クラスであろうし、残業も労働時間管理もされていないので、現状と大きくは変わらない中で、時間の裁量が明確に定義されるので良い。
年収４００万円程度の方は、まだまだ、上司からの指示を受けて仕事をしたり、時間に比例する仕事の方が多いと思う。
大体、ホワイトカラーエグゼンプションの考え方に則った仕事ができる人は能力も高いのであるから、年収９００万円はもらっても良いはず。

たっち（愛知・40代・男性・製造業）

3月7日 8時45分

反対する

私だけの問題であるならば、導入された場合。給与があがるだけの実績がある事は、まぁ確実ですし、導入されたほうが私としては楽なのですが。
「今の考え方、対応で導入すべきか？」という全体の話ですので「ＮＯ」です。
このホワイトカラーエグゼンプションは確かに仕事をする上での利点もあるのですが、欠点も明らかにあります。
この欠点に対しての検討や対策について、大変に等閑にされておりますので「反対」です。
今のまま導入した場合、その欠点を防ぐ対応が出来ておりませんので、この制度を悪用し雇用者を大変に苦しめる結果が大きく出てくるのが見えているからです。
その欠点部分をしっかりと把握し、導入前に経営側が悪用をしないような対応は必要であり、賛成すべき内容を論じるのはそれ以降の話であり。現在は導入賛成を論議する以前の問題であるかとは思っております。

Midnight（香川・30代後半・男性・製造業）

3月7日 1時30分

反対する

上司に残業を指示されて，断ったらどうなるか。会社での立場がなくなることが目に見えている。昇進もおいてきぼり，収入も増えない，子供は養えない。女性は特に，妊娠が分かった時点で退職を迫られるケースも多いときく。子供を持とうとすれば，収入は減る。少子化との関連も含め，構造上の問題が露呈している。男性も育児休暇を取ろうとすれば昇進に響くだろう。残業続きで休暇も満足に取れず，気が付いたら体を壊している。これが現実だと思う。残業，休暇に限らず，労働者側を保護する手段がもっと充実しない限り，導入には絶対反対である。年間最低休暇日数の設定や遵守，産休や育児休暇の義務付け，その間の収入の減少を防ぐ手段，違反に対する罰則など，徹底した政策が必要。これができない限り，少子化と労働者の健康被害は改善しないと思う。労働者の健康被害は，日本の産業の衰退に直結するはずである。いつかは産業界につけがまわってくる。

eka（海外・30代前半・女性・その他）

3月6日 20時59分

年収400万円以上の要件で、賛成する

同じ仕事をした場合、能力の乏しい方が時間がかかる。
能力のある方が定時内で処理し、乏しい方が残業で処理した場合、
能力の乏しい方が収入が多くなる構造はおかしい。

たた（大阪・30代後半・男性・サービス業）

3月6日 19時45分