まず節税の定義をしますと、税法の認める範囲内で各種の特典を利用し、支払う税金をできるだけ少なくしようとする行為です。
ただし重要なことは節税は目的ではなく、あくまで手段であるということです。個人事業者も法人も、その経営目的は個々に異なるかもしれませんが、現金をいかに多く手元に残すかという点は共通すると思います。従いまして、どれだけ支払う税金を少なくできても結局手元に残るお金も減ってしまっては意味がありません。つまり節税は、手元にお金を多く残すための手段と考える必要があります。
例を挙げましょう。今、ある会社が決算を迎えて1,000万円の利益を出し、全て現金取引をしているので同額の1,000万円のお金が1年間で増えたとしましょう。このまま何もしない状態で、法人税等の税率が40%だとして単純計算すると、400万円の税金を支払うこととになります。しかし、見方を変えると600万円のお金が手元に残ります。
そこで、この400万円の税金を少なくするために、事業年度末になって経費となるものに200万円遣ったとします。そうすると、税金は（1,000万円－ 200万円）×40%＝320万円と80万円の節税ができますが、手元資金は1,000万円－200万円－320万円＝480万円しか残りません。
そんな当たり前のことと思われるかも知れませんが、実際にはこういう行動パターンを採られる経営者は多いのです。つまり節税自体が目的となっているケースです。お金を遣っても税率分しか節税にならない、逆にいうと（1－税率）分のお金が無くなるという発想を持つことが大切だと思います。
先ほどの例で言うと、200万円×40%＝80万円の節税をした一方で200万円×（1－40%）＝120万円のお金が出ていったと考えることができます。物品を買うにしても来期必ず必要となる物を前倒しで購入するとか、従業員の志気を高めるために決算賞与を支払うなどお金を遣う目的が明確である場合以外は節税目的での出費は控えるべきだと思います。経営者個人の嗜好や娯楽のために散在するなどはもってのほかだと思います。もっとも会社を経営する目的がそこにあるというなら話は別ですが。（つづく）
