皆で考えよう！法の建前と現実

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

借金まみれの日本になんとかしてもらおうと思うのが間違い。
この手のことで税金投入してたら次はどの税金上げようかな？になりますよ。ほとんどの代議士と官僚は自分達がよければいいんだからさ。末端の役人は上からの指令には逆らいませんよ。この場におよんで３５０億の議員宿舎建てるのみればわかるでしょうに。国民なんてゴミくらいにしか思ってないと思うよ。ぶっちゃけ、運が悪かったと思って自己破産で開放されるのが１番いいんじゃないかね。

デモ（千葉・30代後半・男性・小売業）

12月28日 18時57分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

かなり前に書き込みましたが、「あくまでも最初は損害を与えた企業が賠償し、それでも払いきれなかったときに」という但し書きをつけた上での意見です。

「安いのだから質が悪いのは当然。それに税金を充てるのは間違いだ」という意見が多いですが、多くの方が勘違いをしていると思います。
今回は質のよしあしの話ではなく、命に関わる問題です。質ではなく、安全です。安価だから危険。そんな考え方が通用するようなら世も末です。だれが「この牛肉は市価の１０分の１ですが、BSEに感染する恐れがあります」と言って売っているものを買いますか?
安全は最低限保障されていなければなりません。
その安全を保障する義務を怠ったのは企業であり、検査機関であり、国です。国にも責任の一端があると思います。

また、「そのときは納得して買ったのだから、あとのことは自分で責任を取れ」という意見もありますが、今回の件に当てはめれば、この売買契約には重大な錯誤があります。買う側は「耐震強度を偽装している」などと納得して買っていません。そんなことがあるわけがないと思っています。
なので、はっきり言ってしまえば命に関わる危険があるものと知るわけも(知る方法も)なく契約したものなのですから、契約自体をなかったことにできてもなんら不思議ではありません。
ですがそこまで認められる例はまれでしょうから、本来は無償で完全な形に補強するというのが正しい対処法だと思います。実際のところ、不可能だとは思いますが。

一戸建て、マンションに関わらず自分で所有している住宅には必ず固定資産税がかかります。この税金は、いったい何なのでしょう。
大昔の税金は、あるところに住む人が、そこを治めている領主に対して何かを支払っていました。さらにさかのぼればきっと弥生時代のあたりになるでしょう。その集落でもっとも強い力を持つものが、他の集落からの襲撃や災害などからその集落の人々を守る代わりに、守られている人々がお金(当時にはなかったでしょうが)、食物、珍しい宝石、道具などなどを差し出していたり、その人の代わりに農地を耕したりしたことが始まりだと思います。
現代においては土地や建物を所有しているだけで税金がかかります。土地に関しては、国土を私有財産として扱うことへの対価だと十分納得が行きますが、なぜ建物にまでかかるのでしょう。
もちろん、その私有財産を他の人々から守る警察力への対価と考えることもできます。逆に言えば、税金を払っているのだから、身の安全は保障されるべきなのではないでしょうか。建物を所有していることで税金を払わされるのですから、国はその建物を守る義務を持っていると思います。
そこまで言わなくとも、国は少なくともその建物に安全に住めるよう尽力すべきです。そのための検査機関があり、その検査機関が手を抜いたせいで今回のようなことが起こってしまったのですから、最終的に国に責任が及ぶのは当然ではないかと思います。

納税という義務を果たしているのに手を抜くような国に対し、「いや、これは個人と企業の話だから・・・」と妙な納得をするのはお人よしではないですか?

ねこじゃらし（埼玉・30代前半・男性・製造業）

12月28日 12時55分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

masakatsuさんへ
法律の改正案を発議できるのは、国会の役目です。国民の役目は、司法の場において当該法律の適用が憲法の趣旨から逸脱していないかを判断すべきと考えています。従って、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法２５条の趣旨を全うするためには、行政・建築業者及び設計者側の共同不法行為とするのが弱者保護につながると考えた訳ですよ。選択肢が当てはまるものがなく、「国や地方公共団体」を選んだ訳でその機関だけを特定したのではありませんから…

？？？（愛知・40代・男性・専業主婦／主夫）

12月27日 17時10分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

？？？（愛知・40代・男性・専業主婦／主夫）氏に一言だけご進言をお許しください。


>住民救済の観点から、設計・建築・建築確認申請を認可した行政の共同不法行為と構成すべきである（民法§719，国家賠償法§1）。

従い、国や自治体(行政)が建築認可などにかかわることを返上することが必要なのです。
即ち、氏が掲示されておられる民法§719、国家賠償法§1などを廃案することを申し上げております。

masakatsu（愛媛・60代・男性・その他）

12月27日 12時53分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

住民救済の観点から、設計・建築・建築確認申請を認可した行政の共同不法行為と構成すべきである（民法§719，国家賠償法§1）。
請負業者である企業は、設計に関する知識はあるものの、当該企業の規模の大小によって必ずしもそれを期待することは不可避的である。よって、直接支障建物を完成させた企業は履行補助者の過失と考える余地もあろう。
また、建築主事の審査権限は羈束行為と解されていることから知識と経験による公平性・中立性が要求されるものである。とすれば、建築図面等を審査すれば、容易に偽装は疎か、不備を発見することは容易なことであり、それを是正させなかったことは過失無しと認定することはできない。
以上により、被害者側は損害を及ばしたと思慮できるものに請求できるものである。

？？？（愛知・40代・男性・専業主婦／主夫）

12月27日 9時55分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

近年の日本の悪習は、何でもかんでも事あるごとに国や自治体の責任や賠償を求める風潮なっていることである。公害問題、交通事故保証問題、ヤミ金融問題、医療問題、犯罪問題などなど数えればきりがない。例えば、今回のような場合でも自治体が建築許可を出していることで自治体の関与があるとする向きもあるが、とんでもない話である。なら、建築許可など国や自治体は返上すればいい。建てたい者は勝手に建てればいい。それで壊れようが崩れようが建てた者がその責任のすべてを負えばいいのである。そして、購入者も己の考えと判断で購入すればいいのであるから一緒に責任を負えばいいのである。つまり、デパートで洋服を買うのと同じで、これでいいと判断して買った洋服が後で袖が短かっても、それはその時(購入時)本人がこれでいいと決定して買った物であるので自己責任である。また、マンションも同じでそれがいい物であるか粗悪品であるかそれも購入者の自己責任である。兎も角、何でもかんでも己の不注意や緩慢(不勉強)から起こった事故や被害までを他(国・自治体)にその責任をかせ金銭らの補償を求めようとする人間が増えていることをつくづく戒めるべきである。

masakatsu（愛媛・60代・男性・無職）

12月26日 20時16分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

根本的に４０００万円の買い物をするのに、相手のことを鵜呑みにして買うこと自体が間違っている。

以前第三者監理に関わっていたものとして、銀行の融資体制が変われば、この問題は激減する。簡単に言えば、銀行の融資金額の中に『購入者が依頼する専門家の検査費用』が認められれば、購入者が引渡しのサインに応じる前に、購入者側の専門家検査が行われ、こういった瑕疵担保問題の大多数が解決することになると私は考える。

もっと進めれば、銀行が融資する際の担保評価を義務付け、瑕疵担保の責任を銀行に転嫁することが出来れば、アメリカのエスクロー並みの効果が得られるのではないか。

あっきー（神奈川・30代後半・男性・サービス業）

12月26日 19時30分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

建売住宅を作っている所を見た事ありますか？
道になる所も含めて、一つの土地にいっぱい、芝居のセットみたいに作っている。
土台もプラスチックです。
これを売る時に道になる所ができるので、建蔽率がら考えて、同じ大きさの家は建てられないでしょうし、見た目は重厚ですが、張りぼてみたいな家ばかり。
しかも、沼や、ゴミ埋立地に作っている。
将来、なにがしかの不都合がでてくるでしょう。
これを、国家や、地方自治体で、賠償すれば、将来、国も自治体も破産してしまします。
企業の倫理を高める為、また、家を買う人の目を高める為にも、賠償は、企業のみ。

建売をみてみ（大阪・30代前半・男性・コンピューター関連）

12月26日 15時13分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

なぜ、私たちが損害賠償をしなければいけないのでしょうか？
国や、地方公共団体が損害賠償をすると言う事は、私たちの血税が使われると言う事です。

公務員も失業保険に入れるようにすれば、もっと責任感が出てくるのでは、ないでしょうか。

国民として（京都・40代・製造業）

12月26日 10時32分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

原則論として、加害法人に賠償責任を帰責すべきである。仮に責任の範囲を拡大するにしても、業界団体、許認可団体等の権限に対応する範囲に限定すべきであろう。
無論、当該法人、または業界団体等が天下り役人の巣窟と化しているのであれば、当然にその天下り役人や担当役人が個人的な追及を免れることはできないが、組織としての官庁は、そもそも合法的に責任を回避し、自己保身に血道を上げてきている以上、賠償を求めることには限界がある。

R.Bookman（東京・40代・男性・製造業）

12月25日 20時18分