皆で考えよう！法の建前と現実

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

罰は損害を与えた業者が受けるべきです。
被害者が多いからといって国が補償すると税金あがるだけでしょ。
一部の業者のせいで国民全員に負担が掛かるのはおかしいと思います。
かばうわけではないけど、今回の耐震偽装問題は今の耐震基準がものすごく厳しくなっているのでクリアできていなと思いますが、十年前の基準なら十分クリアできる数値ではないでしょうか。（詳しくはわかりませんけど）
立退きするまでもないのでは？と思います。
最初から倒れるようなものは絶対に創りません。（建築関係業者として）

タキ（福岡・30代前半・建設業）

12月25日 9時29分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

騙された被害を公的機関が補償する義務はないと考えます．
他人に騙されてお金がかかるケースは，原野商法，宗教の勧誘等いくらでも
あり，それらにいちいち補償していてはきりがありません．
公的機関が救済すべきケースは，天災等で被害を受け，放置することが，
地域に大きな影響があるような場合に限るべきでしょう．

いい（福岡・30代後半・男性・コンピューター関連）

12月22日 19時7分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

建築確認でＯＫしている以上、ＯＫを出した法人が無責任と言うことはありえない。
公害賠償同様に、建築業者と許可を出した分の責任を折半すべきだと思う。

建築確認は、お役人の天下り法人が公共の下請けとして出しているのだから、許可した法人もそれを依頼していた国や地方自治体も連帯責任がある。

だから正確に言えば
『国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである』
ではなく
『国や地方公共団体もその損害を賠償すべきである』あるいは
『国や地方公共団体は、建築業者、許可団体と共同でその損害を賠償すべきである』
と思う。

建て直ししたいけど金はなし（神奈川・50代・女性・コンピューター関連）

12月22日 17時14分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

国庫金は、国民みんなの為のお金です。
その為に全ての国民が支払っている。
そのお金を損害倍所により、一個人に支払われるのはいやですね。
民主主義国家ですから、町内会の大きいものようなものです。
町内会の役の人間が失敗しても、その賠償に町内会費は使わないでしょう。
国や地方公共団体のお金は、国民の為に有意義に使われなければいけないと考えております。

一国民（大阪・30代後半・男性・コンピューター関連）

12月22日 9時43分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

財テクとして購入する人もいる。
営利企業が行なった行為による損害を公費で補償するときりがなくなる。
認可云々は別として（それはそれで裁判を行うべき）企業が賠償すべき。

二打（大阪・30代前半・男性・コンピューター関連）

12月20日 15時36分

企業、地方公共団体、国に責任があると思う又、買い主にも責任があると思う。
安易に低価格であるからと一生の買い物をしないこと

おさむ（青森・50代・男性・建設業）

12月20日 9時18分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

あきらめてそのマンションに住み続けましょう。
基準の何％しか強度が無いと言ったって基準ができる以前の古い建物より少しはマシかもしれません。
それなのに退去命令を出す役所もどうかしています。
我が家は築８０年を超えた木造住宅です。
退去命令が出たらどうしよう～。誰からも助けてもらえる訳無いもんね。

うめ（三重・50代・男性・サービス業）

12月19日 15時25分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

建設業の人は業界全体の問題として今回の事件を考えてみてほしいです。
耐震強度の審査は素人にはできません。
国は法律で定めたのであれば、そのことを国民に約束しているわけであるから、
国内の企業に法律を遵守させる義務があるわけで、
その義務を果たしていない企業を取り締まれなかったのは国政の業務怠慢（？）で、
公の場で担当者の弁明と何らかの処罰が必要です。
規模が大きすぎて財政的に引き受けきれないものは国でも引き受けられないので、
守れない法律ならば、改正しなければならないし、
必要な法律ならば、きちんと守れるような審査の機関を専門に作るべきです。
この国に住み続けることになって、
地震が将来必ず来るということは、だいたいの国民は認知してると思います。
そのこと（耐震対策）に当てる費用があるのか、
何を削ればそれが捻出できるのか、
結局国にお金がたくさんあれば何でも解決できるのか、
それでも解決できない問題は何なのか、
そのようなことまで全部ひっくるめて考えてみないと、
国の補助金をどのラインまで出すかという判断は公平を欠くと思います。
審査基準自体も変わってしまってますもの。
耐震強度に不安を感じているのは、今回の事件の被害者だけでないということが
やはり背景に根強くあるのではないでしょうか。
ああ地震ってこわい。

家を建てるのに、民間に任せきりでやりたい放題だと
国も管理しきれるものじゃないかもしれないとも思います。
私は・・・儲けることよりも長持ちする住宅を考えてほしいです。
家は質実剛健というのがよいです。あと公共の（？）緑地があれば私のような貧乏人には十分です。
土地や建物の診断をできる人員を地方自治体は確保しておくべきと思います。
といいますか、そのような決まりがあるかどうかを知らなくてすみません。
新しい建物を建てるときに、もっと一々のチェックを厳しくしないと
これからダメと思います。
ものづくり頑張れみたいな感じで耐震強度の問題に当たってほしいです。
というか自分らもそのように自らの消費を見直すべきかもという気はします。
大金を投じるなら消えてなくならないお金の使い方がしたいです。
いま危ないものは、早期に保管を考えたり、壊したりだとかしておきたいけれど、ああ憂鬱だ。
何しろ将来人口があんまり減らないように考えないといけません。
本来というか、何か生きてりゃ何とかできるさ。
くらいのキャパシティがないと人間はつらいと思います。
不安でも死にたくなることはあります。たとえ地震が来なくても。
今が楽しければいつ死んでももう後悔はないというのは、
気性としては気持ちがいいですが、あんまり社会的でないと思うので大人になったら考えたいです。

てすと（千葉・10代後半・女性・その他）

12月17日 5時57分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

確認申請は個人の建設物の安全を保障するための制度では有りません。確認申請は公的側面から安全を考慮して他人の迷惑にならないために公的規制をしているだけです。
自分の住む家の安全を他人任せにして耐震偽装の責任を税金（他人の負担）に求めるのは筋違いだからです。

健次郎（北海道・30代後半・男性・金融／不動産）

12月16日 10時11分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

自己防衛できなきゃ今の時代は食い物にされるだけ。
建築法なんてあってないようなもの。
田舎じゃ大きな建築物じゃなければ建築確認とらないで建築してもあとから役所に菓子折り持ってけば「次からは気をつけてください」なんて当たり前。
こんな事で助けてくださいなんて言ってたらこの先も国に殺されるだけ。
全員とは言わないけど役人は自分さえよければいいとしか思ってないのにそういう連中に助けてもらおうが間違ってるよ。３００億超で議員宿舎作って平気な顔してる連中に期待が持てますか？世論で酷評されるの分かってても作っちゃうってのは裏金でそ。そういうのも考えて酷な言い方だけど、、諦めなさいかなぁ。ゆくゆくは日本も終わるでしょう。

ホスト（千葉・30代前半・男性・サービス業）

12月15日 22時41分