皆で考えよう！法の建前と現実

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

規制緩和や公共業務の民間委託などは、常にコストと安全性(確実性)を天秤に測りながら行うべきですが、今回のようには被害が拡大しすぎたのは制度設計に問題があったと思います。国や公共団体の責任が問われてしかるべきです。検査機関が今さら「偽造しやすいソフトを作った国が悪い」と言っていました。検査機関もプロなら、そのソフトが出た時点で気づくべきですから、言い訳にもなりません。しかし、そういう側面があったことは否定できず、一部の責任を建築業者や検査機関にも負わせたうえで、最終責任は国と地方公共団体が負うべきです。

仮に国や地方公共団体に責任がないとすれば、公的な基準を信じることが出来なくなります。それとも、耐震基準を満たしていないと分かった建物を今回限りで、特別に合法化するのでしょうか。過去には今の基準に満たない建物も多くあったのですから、それも1つの手かもしれません。ただ、その場合、評価額は下がるのですから、その分は国・地方が賠償すべきです。

今後は、国や地方に変わり、民間の保険会社が保証を引き受けるという制度も必要かもしれませんね。ただ、この事態を見て、引き受ける保険会社は少ないか、あるいは相当高い保険料が必要になるかもしれませんね。

未だ借家だけど（千葉・30代前半・男性・その他）

12月5日 21時57分