「知らなきゃ損する！面白法律講座」第680号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.hou-nattoku.com/
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　　　　　□□　　　知らなきゃ損する！面白法律講座　　　□□

　　　　　　　　　　　　　週1回発行（月曜日）


2013年09月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第680号
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 発行部数： 18,598部（まぐまぐ 13,175部、melma! 5,423部）
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■　目　次
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　　□　今週の話題 ～法律はこう斬る！　第35回
　　　「土下座の強要は罪になる？」

　　□　なっとく！ 法律相談　第668回
　　　「勝手に社内緊急連絡網を作られた！」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/1273.php

　　□　法律クイズ　第354回　【問題】
　　　「懲戒解雇でも解雇予告手当をもらえる？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/quiz/0757.php

　　□　議事録から見る会社法　第9回
　　　「株主総会議事録の体裁　４ ～作成通数～」

　　□　法律クイズ　第354回　【解答】


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■　今週の話題 ～法律はこう斬る！


　　第35回「土下座の強要は罪になる？」

　　9月22日に最終回を迎えた「半沢直樹」。クライマックスでは、宿敵の大
　和田常務の不正を暴き、最終的に土下座させることに成功しました。
　　こちらはフィクションですし、視聴者も溜飲を下げて終わりとなります
　が、それで済まない写真がTwitterに投稿され、話題となっています。衣料
　品チェーン「ファッションセンターしまむら」の女性店員に土下座させ、
　その姿をTwitterで公開したのです。写真には「従業員の商品管理の悪さの
　為に客に損害を与えたとして謝罪する○○」というコメントが付けられて
　いました。この投稿は瞬く間に拡散し、投稿者の女性に対する非難が集中
　しました。

　　事の経緯は不明ながら、土下座をさせるということは、よほどのことで
　す。本人が真意に基づき、謝罪の意思を示すために土下座したのであれば
　ともかく、仮に土下座を強要した場合には、何らかの罪になるのでしょう
　か。今回は、この話題を取り上げようと思います。

　　人に義務のないことを行わせる行為は、強要罪（刑法223条）にあたると
　単純に考えがちですが、同罪の成立には、

　(1)生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して
　　 脅迫するか、
　(2)暴行を用いること

　が必要とされます。
　　したがって、単に「土下座して謝れ」と言うだけでは強要罪は成立しま
　せんが、例えば、胸ぐらをつかまれて「土下座しろ！」と強く迫られれば、
　「土下座しなければ殴る」という身体に対する害悪の告知があったといえ
　るでしょう。また、害悪の対象には名誉も含まれていることから、「悪事
　をばらされたくなければ土下座しろ」という場合も同罪が成立するといえ
　ます。

　　なお、害悪の告知にあたらないようなケースであっても、店舗の正常な
　運営を妨害する意図をもって、必要以上にクレームを言い、対応する店員
　の業務を妨害したような場合には、業務妨害罪（刑法233条）が成立する可
　能性があります。

　　土下座を強いる側は、「力関係からいって、相手は拒否できないだろう」
　という思いがあるのでしょうが、軽い気持ちで命じたことで、刑事処分を
　受ける可能性さえあります。くれぐれもご注意を。





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■　なっとく！法律相談　第668回
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　「勝手に社内緊急連絡網を作られた！」

　□相談□

　　上司に個人の携帯番号を教えていました（上司の番号も私は知っていま
　す、緊急の連絡のため、まれに使用していました）。
　　先日、個人の携帯番号が、緊急連絡網として社内掲示板にアップされて
　いるのを知りました。事前に掲載の許可も、緊急連絡網の作成の連絡もあ
　りません、全く無断に上司の判断で行ったものです。このような上司への
　対応はどのように行えば良いのでしょうか、最低でも番号の削除は要求で
　きますか？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（40代：女性）


　□回答□

　　会社は、以下のいずれかの手続きを行えば、名簿や連絡網（以下、名簿
　等といいます）を配布（つまり第三者提供）することができます。

　(1)配布する前に本人の同意を得る（個人情報保護法２３条１項柱書）
　　 入社時もしくは名簿等作成時に「携帯電話の番号等の個人情報を名簿等
　　 や緊急連絡網として関係者へ配布する」ことを明示し、同意の上で所定
　　 の用紙に個人情報を記入・提出してもらう。

　(2)同意に代わる措置を取る（個人情報保護法２３条２項）
　　 以下の(i)～(iv)について、あらかじめ、1)又は2)のいずれかの措置を
　　 取った上で、作成した名簿等を配布することができます。

　　　1)本人に郵便、電話、電子メール等で通知する 
　　　2)事務所の窓口への掲示・備付け、ホームページへの掲載等によって、
　　　　本人が容易に知ることができる状態に置く
　　　
　　　　(i)利用目的　（例　緊急連絡網として配布）
　　　　(ii)名簿等の内容　(例　氏名、住所)
　　　　(iii)提供方法　(例　関係者へ配布)
　　　　(iv)本人の求めにより名簿等から削除すること

　　今回の場合、相談者が今の会社に就職されたときに名簿等作成時の個人
　情報の掲載に関し同意をされている場合を除き、法的に問題のある方法と
　言えるでしょう。
　　ですので、上司の方に法的に問題があることを告げた上で、緊急連絡網
　から削除するように求められるとよいでしょう。

　　仮に、今後上司の方が改めて上記の方法を履践されたうえで名簿等を作
　成されたとしても、事前に同意をしないもしくは削除を求められればよい
　でしょう。




　　［関連情報］
　　・卒業アルバムへの個人情報掲載は拒否できない？
　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/551.php



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■　法律クイズ　第354回　【問題】
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　「懲戒解雇でも解雇予告手当をもらえる？」

　　経理責任者であった従業員Xが多額の横領をしていた事が発覚し、本人も
　ほぼ事実を認めている場合、会社は、Xを懲戒解雇とし解雇予告手当を支払
　う事無く即時解雇する事が可能でしょうか。


　1. 可能である
　2. 不可能である


　▼　解答は、メールマガジン下部にあります。　▼





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■　議事録から見る会社法


　　第9回「株主総会議事録の体裁４ ～作成通数～」

　　株主総会議事録は、会社の重要事項決定の過程をつぶさに記してきたも
　のとして、事実の証明、閲覧謄写など、様々な用途に用いられます。
　　不必要に何通も作成することはありませんが、いざ提出という段になっ
　て慌てるのも考えものです。一体、何通作成するのが望ましいのでしょう
　か？

　　ここでは、写しと区別するため、代表取締役が一定の内容を表示する目
　的で最初に作成した、確定的かつ唯一の基本文書を「原本」と呼ぶことに
　します。

　※実は、会社法や商業登記法では「原本」という用語は使われていません。
　　商業登記規則49条3項（登記で用いた総会議事録の返還に関する規定）で
　　「原本還付」という用語が出てくる程度です。

　■条文はどう規定している？

　　会社法には、総会議事録の作成通数に関する直接の規定はありません。
　ただ、会社は総会議事録を株主総会の日から10年間本店に、その写しを5年
　間支店に備え置かねばならない（会社法３１８条２項、３項本文）ことを
　考えると、一応、原本を一部作成すればこの義務は果たせそうです。

　■実務ではどうなっている？

　　ところが実務上は、普通の原本の他に、登記用の原本をもう1通作成して
　いる会社が多数派であり、その割合は80％にのぼるといわれています。
　　なぜこのような方法をとっているのでしょうか？

　　その理由は、登記申請時に総会議事録の原本の添付が求められていると
　いう事実にあります。
　　登記申請時に原本証明した謄本を併せて提出し、原本還付の手続を行え
　ば、登記完了後に原本を返却してもらえますが、登記完了までには時間が
　かかるため、その間、本店に備え置かれる総会議事録がなくなってしまう
　ということになります。そのような不都合を回避するため、「原本が2つあ
　る」という不自然さはあるものの、備え置き用の原本以外に登記用の原本
　をもう１通作成するのが通例になっています。

　　どちらも原本である以上、内容等は同一でなければなりません。取締役
　等の記名押印を集める手間を考えると、必要に応じて「備え置き用、登記
　用」を個々に用意するより、一度に2通作成しておく方が便利そうですね。





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■　法律クイズ　第354回　【解答】
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　「懲戒解雇でも解雇予告手当をもらえる？」

　□解答□
　1.可能である

　　まず、横領は刑法犯であり、就業規則に懲戒事由として列挙されている
　のが通常であり、それにもとづいて懲戒解雇処分にすることができます。

　　次に、使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、原則として、少
　なくとも30日前に予告するか、30日分の平均賃金を支払わなければなりま
　せん（労基法２０条１項本文）。このことは懲戒解雇の場合でも同じです。
　　もっとも、例外的に、「労働者の責に帰すべき事由」について所轄労働
　基準監督署長に「解雇予告除外認定申請」をして、その認定を受けること
　によって、解雇予告手当を支払う事無く即時解雇する事が可能です（同但
　書）。




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　┃　(株)リーガルフロンティア21　担当　石井
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　┃　東京都千代田区神田神保町3丁目10　神田第3アメレックスビル7階
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