皆で考えよう！法の建前と現実

グレーゾーン金利自体を廃止すべきである

まじめな人を苦しめるな
国も速やかに措置すべし

弱者救済者（千葉・60代・サービス業）

7月3日 10時54分

グレーゾーン金利自体を廃止すべきである

いい加減な規制が多すぎる！

まろＱ（東京・40代・男性・自由業）

7月1日 12時50分

？さん。
なるほど。
民法の改正が行われていますね。
知りませんでした、勉強になりました。ありがとうございます。
久しぶりに勉強してみるか～。
にしても、平成からも相当変っているのね＞民法、商法など・・・。
世の中は変わっているんだなぁ・・・。我々の時代の常識も変化しているのかも
ね～。（しみじみ
そんな訳で、準禁治産の制度は変更されました。故に制度の準備として
準禁治産制度を挙げる事は出来ないそうですよ、nightなんとかさん。
ま、最初から準禁治産宣告は多重債務問題とは”何の関係もない”ことを
付け加えておきますわ～。兄貴～。

みかん（海外・30代後半・男性・専業主婦／主夫）

7月1日 0時20分

＞みかんさん

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E9%99%90%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%83%BD%E5%8A%9B%E8%80%85

によりますと
「被保佐人：精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者として、保佐開始の審判を受けた者のことをいう（民法11条、12条）。成年後見制度を導入する前の「準禁治産者」に相当するが、準禁治産とは異なり浪費は原因とされていない。

だそうですよ。念のため。

？

6月30日 12時56分

あおにさいさんへ。
＞自己破産したり夜逃げしたりしてたら、金利も上がるでしょう。＞
なんで？
＞借りる時点で人生終わってるんですよ。＞
申し訳ありませんでした。(@_@。
nightなんとかさんへ。
＞利息制限、つまり上限金利そのものを撤廃すべきである。＞
兄貴、スイマセン、全くついていけないっす。
＞サラ金の儲けすぎが問題なら1兆円も利益を出しているトヨタなど言語道断の極悪企業ということになる。＞
兄貴、トヨタの売り上げは純利益の数百倍ですよ・・・・。
＞これこそが「市場原理」というやつで、経済学用語としては「価格メカニズム」が機能している、というのだ。＞
兄貴、市場原理を言うなら競争がないと・・・。カルテルは原理にはいるんですか～。
＞サラ金が儲かるのならどんどん新規の参入が増え、高リスクの人に対しても従来よりは低い金利で貸してくれるところも出てくるかもしれない。＞
出てくるかもしれないのに一向に出てこないのは何故なんですか～♪
＞それは禁酒法によって・・・・
何故この話題になると禁酒法が出てくるの～？な～んでか～♪
＞禁治産などの
兄貴、それをいうなら準禁治産です。
兄貴、準禁治産者があふれる世の中は勘弁して下さい。(ToT)

みかん（海外・30代後半・男性・専業主婦／主夫）

6月29日 4時28分

過剰融資や安易な機械による貸付、違法な取立等を行わないように法令を遵守させつつ、グレーゾーン金利は維持すべきである。

選択肢が2つしかないので「グレーゾーン金利維持」に投票したが、利息制限、つまり上限金利そのものを撤廃すべきである。

なぜ金利が上がるのか、というメカニズムを理解してほしい。返済リスクの低い人は低金利で借りられる。逆に多重債務に陥っているような返済リスクの高い人に金を貸す人は少ない。つまり需要に対して供給が少ない。その分金利が高くなる。

サラ金の儲けすぎが問題なら1兆円も利益を出しているトヨタなど言語道断の極悪企業ということになる。サラ金が儲かるのならどんどん新規の参入が増え、高リスクの人に対しても従来よりは低い金利で貸してくれるところも出てくるかもしれない。これこそが「市場原理」というやつで、経済学用語としては「価格メカニズム」が機能している、というのだ。

金利に上限を定めよう、ということはせっかくの価格メカニズムを機能不全にするということだ。何が起こるかといえば、真っ当な企業は上限金利を守るので貸し出しは減る。しかし需要に変化はないわけだから、法律など関係ないヤクザの出番となる。アルカポネがなぜ力を持ったのか？それは禁酒法によってマフィアが酒販売の独占力を持ったからだ。しかも税金など払うわけもない。（結果的にアルカポネは脱税で捕まるのだが）

多重債務者を気の毒に思うのなら、自己破産などの法的な枠組みがあってそれによって守られていることを知るべき。また、禁治産などの制度もある。

あまり感情的にならず何が本当の問題なのかをよく考え対策を練るべきであろう。（もともとは違法な取立てが問題だったわけで、今回それを摘発したわけだからそれでよいと思うのだが？）

night_in_tunisia（東京・30代前半・男性・その他）

6月28日 15時39分

グレーゾーン金利自体を廃止すべきである

無担保といえ消費者金融は回収率がすごく高く莫大な利益を上げてるんだから、グレーゾーンが廃止になったとしても利息制限法の上限利息で十分利益を得られるでしょう！

ツアラー（福岡・30代前半・男性・公務員）

6月28日 11時24分

過剰融資や安易な機械による貸付、違法な取立等を行わないように法令を遵守させつつ、グレーゾーン金利は維持すべきである。

あたかも、貸金業が悪いという風潮だが、皆さんが安易にお金を借りている限りなくならないと思う。悪いならなんで使うの？ 最近ではノンバンクでローンを組むにもしっかりしたとこからだと低金利で借りられるし、住宅ローンでも一緒です。ただ、契約し守らない消費者が悪いだけです、つまり、返せないのに借りるなってこと。借りる時点で人生終わってるんですよ。
働いて、給料もらえなかったら、すごい問題でしょ？ 食事して、代金はらわなければ、警察に捕まりますよね、それと一緒ですよ。なのに、自己破産したり夜逃げしたりしてたら、金利も上がるでしょう。
それが嫌なら借りないことです。借り手がいなければ商売にならないんですから。 ただ、法令順守などの基本はあるべきです。

あおにさい（30代後半・男性）

6月27日 23時25分

ヤスオさんのご意見に考える。（その２）
＞現在の金利と比較して高すぎる云々のご意見もありましたが、それは事実だと思いますけれど＞
そう、そこは事実なのです。経済のことを考えるときの最優先事項は「現在と近未来」なのです。誰も「遠い将来のこと」はわからないのですから。
＞逆に言えば、制限金利を例えば15％とすれば、その内容にかかわらずここまでは保証されていることにもなります。＞
そう、だから積極的な情報公開が求められるのです。「貸す」「貸さない」事の理由をきちんと公開し、財務状況を明らかにして業界内の競争を促進するべきです。貸金業は貸さなければ商売になりません。お客さんは有利な条件で貸してくれるところを選択する権利を大いに行使すべきときが来ています。
「貸してやっても良い。」などという殿様商売がいつまでも通用すると思っているなら大いなる誤算であることを業界の方々に申し上げたいと思います。
＞力関係によって生じる問題は分かりますが、これも単に金利の問題としてとらえるよりは、不当な取引の問題として別に法制化すべき問題の一部なのではないでしょうか。＞
力関係による市場の歪みについて金利問題ほどわかり易く、修正が比較的容易な
問題はないでしょう。ここは、包括的な法制化よりも個別具体的な対処（利息制限法の徹底）を取るべきです。金利問題を避けるのではなく、正面から取り上げることによって他の不当な問題の解決が促進されるでしょう。

海王（大阪・30代後半・男性・パート／アルバイト）

6月27日 12時10分

ヤスオさんのご意見に考える。（その１）
◎統計的な貸し倒れ率の算出
算出のみならず、広く公開すべきでしょうね。大手サラ金業界はまさにこの貸し倒れ負担を根拠のひとつに今回の金利問題を乗り切ろうとしているのですから、本当に貸し倒れがふんだんに充当されているのかはっきりと示す必要があります。この際、貸金業界の実質的な財務状況を調査し、公開することを義務つけたらいかがでしょうか？法廷で違法かつ無効判決を受けた利率を超える金利で
営業しつづけ、あまつさえ上限利息の切り上げを主張するのならば、最低でも自身の情報公開をして、「なぜ、利息制限法の利率は適正な利益といえないのか」を皆に説明する必要があります。
調査は外部機関が望ましいですね。なぜならサラ金業界は過去に何度も法令違反を繰り返しており、現段階ではとても信用の置ける状態ではないからです。
◎現在の金利情勢だけを捕らえるのは近視眼的か？
旧商法では株式の額面は５００円とすると定められていました。しかし、実際には一株あたりの額面ははるかに高額で発行されていました。これは商法の施行の時期が明治時代のものであり、経済情勢は当然にその頃と比べて大きく変化していることによるものでした。しかし、この問題、議論の俎上に上がったことは殆どありません。法律は解釈の学問です。経済情勢など刻々と変化する事柄について額面などをいちいち改正する必要もゆとりもありませんから、定説・有力説・判例などによって
その時々の妥当性を客観的に判断して対応していたのです。ちなみに、予見可能な将来のあらゆる事柄に備えている法律などひとつもありません。世の中や時代がどのように変化するかを予測することは不可能ですし、あらゆる事柄に対応できる法律を作ることも不可能なのです。ゆえに事後的な対応しか出来ないと非難されることもしばしばですが、世の中の最低限のルールを司る法律の役目としては限界もあります。法文の限界を前提に法律家などは議論を重ねているのです。
特に商法などの分野は弾力的で技術的な運用が活発なところです。法律が定めたからといって不動なわけではありません。経済情勢や社会の大きな変動があれば対応できるように解釈されるので
ご心配なく。ただし、法律は定める上での方向性や趣旨が存在します。この点は簡単に打ち捨てられませんし、この方向性や趣旨に基づいて解釈・運用されるのが筋ですからこの点は不変です。
一般的にそのようなことがらを、「法の精神」（リーガルマインド）とよびます。
金利に関する一連の最高裁判決は「司法の意思」として「法の精神性」を重視している点が大変意義深いのです。さて。結論として、利息制限法といえども経済情勢と無関係にあるわけではありませんから何らかの解釈は成立し得ます。然しながら、利息制限法は、貸金業者が立場の強いことをいい事に無理な利息を吹っかけることを制限することを目的に作られた法律ですから、その法的意思は不変でなければなりません。ハイパーインフレなどの経済異常が訪れたときにこそその真価は発揮されるべきであります。利息制限法の上限金利は多少のインフレ状態をも含んで算出されています。
つまり、本来は現時点でのゼロ金利下ではさらに利率を下げることが求められるはずなのです。
現時点では利息制限法の利率上限でも充分高利なのです。それがまかり通るのはまさに業界に競争がないことを示しています。銀行などに踏み入られるのは最早時間の問題でしょう。

海王（大阪・30代後半・男性・パート／アルバイト）

6月27日 11時53分