「知らなきゃ損する！面白法律講座」第726号

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　　　　　□□　　　知らなきゃ損する！面白法律講座　　　□□

　　　　　　　　　　　　　週1回発行（月曜日）


2014年11月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第726号
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 発行部数： 18,113部（まぐまぐ 12,729部、melma! 5,384部）
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■　目　次
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　　□　今週の話題 ～法律はこう斬る！　第81回
　　　「線路に一升瓶を置くと犯罪？」

　　□　なっとく！ 法律相談　第714回
　　　「離婚した夫の葬儀費用は誰が負担するのでしょうか？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/1389.php

　　□　法律クイズ　第400回　【問題】
　　　「執行役員は法律上も役員？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/quiz/0874.php

　　□　議事録から見る会社法　第55回
　　　「取締役会議事録の表紙と表題」

　　□　法律クイズ　第400回　【解答】


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■　今週の話題 ～法律はこう斬る！


　　第81回「線路に一升瓶を置くと犯罪？」

　　報道によれば、警視庁は、線路上に一升瓶を置いて電車を緊急停車させ
　たなどとして、56歳の男を威力業務妨害容疑で逮捕したとのことです。警
　視庁の発表によると、男は10月24日に東京都世田谷区松原の京王線明大前
　―下高井戸間の踏切内の線路上に一升瓶1本を置き、電車を約8分間停止さ
　せて運行を遅らせた疑いがもたれています。線路上に一升瓶を置いてなぜ
　威力業務妨害罪になるのでしょうか?今回は業務妨害罪についてみていきた
　いと思います。

　　業務妨害罪とは社会活動の自由を守るために規定されている罪で、虚偽
　の風説を流布したり、偽計を用いて業務を妨害すると偽計業務妨害罪(刑法
　233条後段)、威力を用いて人の業務を妨害すると威力業務妨害罪(刑法234
　条)により処罰され、いずれも3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科さ
　れる場合があります。

　　一般に、「偽計」とは人を騙したり、誘惑したり、あるいは人の勘違い
　等を利用することをいい、「威力」とは恐れで正常な判断をできなくなっ
　ている状態を利用することをいいます。偽計業務妨害罪になるか威力業務
　妨害罪になるかの判断については、上記に加え、犯行が目に見える状態で
　行われたか、目に見えない状態で行われたかにより区別されることが多い
　と言われています。
　　最近の事例としては、インターネットの掲示板に、駅構内で無差別殺人
　を行うという虚偽の犯罪予告が書き込まれ、閲覧した人の通報によって警
　察官が出動した事件について威力業務妨害罪が適用されています(東京高判
　平成21年3月12日)。書き込みが大勢の目に触れる状態で行われたことから
　「威力」と判断されたのでしょう。今回の事件については、一升瓶が目に
　見える状態で置かれていることから威力業務妨害罪の適用が考えられてい
　るのだと思われます。

　　現在は業務妨害罪の容疑との発表ですが、線路に物を置いて電車の往来
　の危険を生じさせた場合は「列車往来危険罪」という犯罪が成立する場合
　があります(刑法125条1項)。列車往来危険罪が成立した場合、2年以上の有
　期懲役という重い刑罰が科されることになっています。また、新幹線鉄道
　における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法という特別法
　においても、線路に物を置く行為を行なった者について1年以下の懲役又は
　5万円以下の罰金を科せることになっています。このように、電車の往来を
　妨害する行為は、多くの人々の生命や財産を奪うという重大な危険を引き
　起こしかねないため、多くの法律によって厳重に規制されています。

　　今回の容疑者は、今年の8月以降数回にわたり同じ行為を行なっている疑
　いがもたれています。その理由については「幸せな人を見ると妨害したい
　気持ちになった」からとのことで、そんな理由で?!と開いた口が塞がらな
　いとはこのようなことをいうのではないでしょうか。


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■　なっとく！法律相談　第714回
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　「離婚した夫の葬儀費用は誰が負担するのでしょうか？」

　□相談□

　　離婚して、私が子供三人の親権を持ち、離婚の際に子供も元夫の戸籍か
　ら除籍し、私の新しい戸籍に入れました。現在は、長女は結婚をし、次女
　と長男も社会人として自立して生活をしております。元夫は現在も独身で、
　恋人や婚約者もおりません。元夫には、弟二人と妹二人の弟妹がおり、み
　んな結婚しております。母親は他界しておりますが、父親はご存命です。
　　この場合、元夫が亡くなると、葬儀の喪主は誰がするのでしょうか?また
　葬儀やお墓の費用等は、私の子供三人で全て出さないといけないのでしょ
　うか?それとも、元夫の親弟妹と私の子供三人で、均等に費用を負担するの
　でしょうか??


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（40代：女性）


　□回答□

　　喪主とは祭祀を執り行う者を意味します。そして、喪主は法律によって
　決まることは無く、あくまで慣習、言い換えれば家族・親族の話し合いに
　よって決まります。一般論ですが、亡くなられた方の配偶者、次に長男、
　その次に長女という順番ではなかろうかと思われます。

　　さて、次に葬儀やお墓などの費用支払いを誰が行うのかという点につい
　てです。この点、位牌やお墓などは相続財産となって、相続人(今回のケー
　スではご相談者様の長女、次女、長男)が承継するということではなく、祭
　祀主宰者が承継するものとされています(民法897条1項)。そして、祭祀主
　宰者は、まず被相続人(今回の想定では離婚した元旦那様)の指定があれば、
　その指定された方となります。指定が無い場合は、慣習(簡単に言えば、親
　族の話し合い)をもとに祭祀主宰者を決定します。話し合いがまとまらない
　ときは、家庭裁判所の指定によって決まります(民法897条2項)。

　　したがって、この条文をもとに考えれば、離婚された元旦那様が祭祀主
　宰者を定めていれば、その方がお墓や位牌などの費用負担を行い、指定が
　無ければ親族間での話し合いをもとに、お墓や位牌などの費用負担を考え
　ていくことになります。

　　ところが、葬儀の費用負担については民法上に規定がなく、「離婚後、
　親が亡くなった場合の葬儀費用負担を誰が行うか」については、裁判例で
　も結果が分かれているのが実情です。
　　葬儀の費用負担については民法897条をもとにして決まる祭祀主宰者では
　なく、実際に葬儀を執り行った人である『実質的祭祀主宰者』が負担すべ
　きであると判断する例もあれば(東京地判昭和61年1月28日判決)、これまで
　述べた、民法897条で決まる祭祀主宰者が負担すべきとする例もあります
　(最高裁平成元年7月18日判決)。これらの裁判例は、かなり限定された事例
　での判断なので、一般的に誰が負担するというのが言いづらい面がありま
　す。

　　そのため、葬儀費用については、場合によっては負担する必要がある可
　能性がある点は頭の隅に置いていただければと思います。予期せぬ争いを
　避けたいということでしたら、なかなかセンシティブな内容ですが、別れ
　た旦那様と親族も交えて、祭祀主宰者と費用負担を相談の上であらかじめ
　定めておき、万が一の時に備えることが求められていると思われます。



　　［関連情報］
　　・葬式費用は誰が負担するの?香典は誰のもの?
　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/1252.php



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■　法律クイズ　第400回　【問題】
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　「執行役員は法律上も役員？」

　　最近よく聞く、会社の役職に「執行役員」があります。さて、Aさんはこ
　のたび、社長から命じられて、昇進しました。その役職は「執行役員 営業
　本部長」です。
　　Aさんは法律上も役員でしょうか?それとも、ただの従業員でしょうか?

　1. 従業員

　2. 法律上も役員


　▼　解答は、メールマガジン下部にあります。　▼





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■　議事録から見る会社法


　第55回「取締役会議事録の表紙と表題」

　　前回までは取締役会議事録の作成義務や備え置き等の一般論を説明して
　きました。今回からは取締役会議事録の具体的な記載の方法の説明をした
　いと思います。今回は、取締役会議事録の表紙と表題です。

　■表紙は付けるべきか?

　　取締役会議事録の表紙については特に規定があるわけではありません。
　したがって、表紙を付けることが義務付けられていません。したがって、
　取締役会議事録については、記載内容とは別に1枚表紙をつける場合と表紙
　は付けずに記載内容に入っていく場合の2パターンが考えられます。

　■表題の記載方法

　　表題は、定時で行われる取締役会であれば、単に「取締役会議事録」と
　だけ記載されていることが大多数です。例外的な記載としては、「定時取
　締役会議事録」「◯月度定時取締役会」等の記載がなされている場合もあ
　ります。もっとも、臨時の取締役会の場合には、取締役会議事録にも「臨
　時取締役会議事録」と記載することの方が多いようです。

　　取締役会の開催の頻度については会社法で明確には定められていないも
　のの、代表取締役(会社法363条1項1号)及び業務執行取締役(会社法363条1項
　2号)は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しな
　ければならないとされています(会社法363条2項)。したがって、取締役会
　は少なくとも3ヶ月に1回は開催しなければならないこととなります。
　　実務的には、定時取締役会の開催頻度は月1回とする会社が過半数である
　ようです。

　　表題については「取締役会議事録」との記載だけでも問題はありません
　が、毎月1回程度議事録が作成されるとなると、1年間で12通議事録が作成
　されます。それが何年間・何十年間と続くとなると作成される議事録数は
　膨大なものとなります。そこで、保存・管理のしやすさという観点から、
　少なくとも「○月度定時取締役会議事録」や「第□□回取締役会議事録」
　等、表題を一見して分かるような記載にしておくべきです。

　　今回は、取締役会議事録の表紙と表題についての説明をしました。次回
　は、取締役会議事録について法令上定められている記載事項の説明をした
　いと思います。
　
　
　
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■　法律クイズ　第400回　【解答】
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　「執行役員は法律上も役員？」

　□解答□
　1. 従業員

　　会社法上、「役員」とは取締役、会計参与、監査役のことをいいます(会
　社法329条1項)。これらの役員は株主総会を経て選任され(会社法329条)、
　取締役には業務執行の権限があります(会社法348条、349条など)。

　　執行役員も会社の業務執行を行いますが、会社法には登場しません。
　「役員」とはついていても、株主総会で選出されず、取締役との名称もつ
　いていないため、法律上はあくまで従業員となります。

　　なお、委員会設置会社で設置される「執行役」(会社法402条)とも異なる
　ので注意が必要です。


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