皆で考えよう！法の建前と現実

許されない

衆議院で否決したならともかく衆議院で一応可決した法案を
参議院で否決されたからと言って衆議院を解散するのは
やっぱり何かがおかしいと思います。

あねぽん（東京・20代後半・男性・コンピューター関連）

9月5日 18時50分

許される

現行憲法では、内閣総理大臣に、衆議院を解散する権利が与えられている。
行政権者たる内閣総理大臣は、「政策遂行が困難と判断した場合、衆議院解散を断行し、国民に信を問うべき」と考える。
郵政民営化という小泉総理年来の公約を承知の上で、前回、前々回、の総選挙で選ばれた国会議員の選択により、
小泉総理として任命された筈だ。
「衆議院の解散には何らの問題がない。」と考える。

只、今回のように、「参議院で否決されたから、即、解散、という手法には問題があった。」と考える。
ア．「衆議院小差の可決・参議院の否決で、不安定な要素もあるが、その原因は『審議不足』にある。」
イ．「会期不足は理由にならない。必要な会期を確保して、十二分に審議すべき」
ウ．「衆・参議院で、十ニ分に再審議し、政府原案に不十分な点があれば、所要の修正を行い再採決すべきであった。」
エ．「十二分の手順を踏まえて、『再度、否決されたならば、解散』という手順を踏むべきであった。」と考える。
何故なら、
１．「総選挙に伴う、外交その他の重要行政施策の中断、政治的空白は可能な限り避けるべきである。」
２．「８００億円にも上ると言われる総選挙費用の支出を、他の重要施策に振り向けるべきである。」
３．「解散前の衆議院議員は、前回の総選挙で４年間を任せるとして、信任されている。」
４．「二院制の根幹を、現在の参議院議員にその中断期を任せられない。」と考えるからである。

一言居士・律愛（兵庫・60代・男性・スポーツ選手）

9月3日 15時19分

許される

そもそも内閣総理大臣には、衆議院を解散する権利が与えられている。そしてその解散権利施行は、内閣には行政権が与えられており、それが遂行されないと判断された場合、その衆議院解散を行えると考えられる。そのため今回は、郵政民営化という、内閣の行政権の行使が妨げられたために、解散を行い、民意に問うという形であると思われる。よって、衆議院の解散にはなんら問題がないと考えられるのである。

A（神奈川・30代前半・男性・コンピューター関連）

9月3日 12時46分

許されない

何も変わらないと思うから何年も同じ事繰り返しで生活は苦しく為るばかり誰がなったて良くなる分けないよね今までも変わらないかどうでもいいて感じ

やや（神奈川・30代前半・女性・その他）

9月2日 15時46分

許される

仮に衆議院で３分の２以上の多数を有していれば、参議院が否決しても、衆議院で再度可決することで法律を作ることができる。だから、衆議院の構成が参議院の否決にまったく関係しないということは言えない。
憲法上、国民の信を問う「選挙」が予定されているのは衆議院であり、選挙で３分の２を確保できれば単独で可決できるところからも与党がその信を国民に問うというのは合理的である。許されないという見解は、いわゆる７条解散を認めないのと同様、硬直に過ぎると考える。

悪徳商人（東京・40代・男性・公務員）

9月1日 22時18分

許される

そもそも、内閣には解散の権利が認められており、現内閣の小泉首相は郵政民営化を公約として自民党に歓迎、そして公約を遂行している。国民の代表として議員となり、その議員たちが認めた内閣には内閣の判断で解散を行う権利が認められていたのだから、解散をされることもあると認識したうえで小泉さんは内閣に任命されたはずだ。
もし認識がなかったのであれば、議員同士馴れ合い過ぎたのではないか。
公約を守ろうと、ここまで頑張る内閣さんはめったにお目にかかれない。
これまでの歴代内閣は何をしていたのか分からない。派閥に負けてか、利用されてかは知らないが、これといった記憶はない。森内閣は鮮明だが良い印象はないし。
何も行わず、ただ増税するだけの政府よりは、何かを行い問題を国民に投げかける政府のほうが今の日本にとって必要と感じる昨今では小泉内閣、大切にすべきではないだろうか。

ピロ（東京・20代前半・男性・コンピューター関連）

9月1日 19時36分

許される

小泉さんの説明のとおりだと思います。

miki（東京・30代後半・女性・通信／運輸）

9月1日 10時22分

許される

郵政民営化法案は小泉内閣の組閣において掲げていた重要案件である。参院での否決で衆院の解散はおかしいという意見もあるが、参院での否決後に衆院で再審議しても3分の2を取れる公算が低く、会期の延長済みで閉会も迫っているいることを考えると、郵政民営化法案の否決もしくは審議未了と同視して一応合憲とできるのではないか。衆院再審議がないという手続き的な瑕疵を否定するのは難しいが、国民に真意を問い直す必要性の方が優る。個人的には衆院での再審議で非常に強い圧力をかけて強引に可決されるよりはよいのではと思う。

blue_field（東京・20代前半・男性・学生）

8月31日 20時40分

許される

解散自体は法令の許容範囲内であるから、充分許される。
その是非については、議論すればいいだけのことで、主観的に納得が行かない、というのと、許されない、ということはイコールではないと考える。

Blackheart（東京・30代後半・男性・サービス業）

8月31日 13時10分

許されない

再度 衆議院で審議して貰い、２／３以上の賛成を得ることができなかった時点で解散するという、そんな手間暇を掛けずに解散したということですよね。
衆議院で再度の審議のための、国会の再延長は１回やっているから出来ない。次の国会への継続審議の扱いも難しい。だから廃案。
小泉人気を頼りに、形勢逆転を狙った解散。
今の国会の勢力図を、小泉寄りに変えられては困る。

好き嫌い（福岡・50代・男性）

8月31日 12時12分