「知らなきゃ損する！面白法律講座」第170号

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　　　　　□□　　　知らなきゃ損する！面白法律講座　　　□□


2004. 3. 2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第170号
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　発行部数：15,805部（まぐまぐ13,810部、melma!1,995部） 毎週火曜日配信
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　「いろいろとご相談に応じていただきありがとうございました。
　　自分の身におきたことが法律的にどのような考えができるのか非常に参考
　　になり、また、大変勇気付けられました。」　　　　　　（20代：女性）

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■　目　次
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　　□　なっとく！ 法律相談　第158回
　　　　　「彼氏にもらった贈り物の返却義務」

　　□　「知らない」ではすまされない？ 知的財産権入門　第10回
　　　　　「意匠権」

　　□　【法人向け】改正労働基準法のポイント　第4回
　　　　　「解雇に関する改正　その４」

　　□　なっとく！ ランキング

　　□　法、納得！どっとこむ　新着情報

　　□　編集後記　「法律と人情」


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■　なっとく！法律相談
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　　第158回 「彼氏にもらった贈り物の返却義務」

　□相談□

　　交際相手と別れることになりました。別れ際、「おまえにやっ
　た物を返せ」と言われたので、返しました。
　　ところがその後、「やっぱり品物はいらないから、その分金で
　返せ」と言い出したのです。要求された金額は品物の値段より高
　いものでしたが、「今までおまえにかかった分を考えれば、それ
　でも少ない」と言うのです。
　　一度はもらったものなのに、今さら返さなければならないので
　しょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20代：女性）

　□回答□

　　あなたが交際中に彼からもらった物は、民法上「贈与」（549
　条）、それも「書面によらない贈与（550条）」にあたります。
　この形式の贈与は、ひとたび履行されてしまえば後から取り消す
　ことはできない、と定められています。
　　したがって、彼はあなたに品物を「返せ」と要求することはで
　きません。ましてや、金銭に換算してその返却を要求する権利な
　ど、全くありません。あなた方がただの友達であろうと同棲して
　いようと、単なるプレゼントである限り、関係ありません。

　　ただし、いわゆる「結納」としてやり取りされた金品について
　は、ふたりの婚姻が成立することを期待して両者・両家のお付き
　合いを深めるという結納の趣旨から、その期待の成就が不可能と
　なったとき ―つまり破談となったとき― には謹んでお返しする、
　というのが普通です。
　　もちろん、結納を送った側の不行跡などが原因で婚姻に至らな
　かったときは、返還を要求することは信義則上できないと考えま
　す。

　　「別れ際に金品を要求される」という内容のご相談は、特に女
　性から、かなりの件数寄せられています。逆に、「なんとか返し
　てもらえないか」との内容は、男性から多数です…。いやはやニッ
　ポン男子もせこくなったものだと思います。別れた後も「いい人
　だったな」と思い出してもらえるような御人柄であってほしいで
　すね。

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■　「知らない」ではすまされない？ 知的財産権入門　第10回
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　４．意匠権

　　「意匠」といってもなかなかぴんとこないかもしれませんが、
　意匠とはデザインのことです。意匠法では、「物品の形状、模様
　若しくは色彩又はその結合であって、視覚を通じて美感を起こさ
　せるもの」と定義されています（意匠法2条1項）。
　　特許権や実用新案権が技術的なアイデアを保護するのに対して、
　意匠権は商品デザインを保護するものであるといえます。

　(1) 意匠法で保護される意匠

　　意匠法で保護されるためには、「視覚を通じて美感を起こさせ
　る意匠」であり、かつ「工業上利用できる意匠」である必要があ
　ります。
　　したがって、例えば液体や紛状物、粒状物は肉眼で形態が判断
　しにくいので対象とならず、また、ビルなどの不動産や絵画や彫
　刻などの純粋美術の分野に属する著作物も工業上利用できないの
　で対象となりません。
　　このほか、新規性を有すること、創作性を有すること、先願さ
　れたものであること、不登録事由に該当しないことなどが保護さ
　れるために必要です。

　(2) 意匠権に関するＱ＆Ａ

　Ｑ　　洋服のデザイナーをしています。来年の春夏物のデザイン
　　　が完成したので、意匠登録をしたいのですが、意匠登録をす
　　　ると公表されてしまうと聞きました。どうしたらよいのでしょ
　　　う？

　Ａ　　意匠は登録後に意匠公報に掲載されて第三者に公表されま
　　　す。このため、相談者のように、登録よりも販売時期が遅れ
　　　る場合には、意匠が模倣されてしまう危険があります。

　　　　そこで、意匠法は秘密意匠制度を設け、意匠登録から3年
　　　以内に限り、登録意匠を秘密にすることを認めています（意
　　　匠法14条）。このような秘密制度は意匠法にのみ認められて
　　　います。
　　　　意匠出願を秘密にするためには、意匠出願と同時に出願人
　　　の名称又は氏名及び居所又は住所と、秘密にする期間を記載
　　　した書面を特許庁長官に提出する必要があります（意匠法14
　　　条2項）。

　　　　この制度は、自動車メーカーがモデルチェンジした自動車
　　　のデザインを秘密にするために利用されることが多いようで
　　　す。

　　今 回 の ま と め
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　・意匠法で保護されるためには、「視覚を通じて美感を起こさせ
　　る意匠」であり、かつ「工業上利用できる意匠」である必要が
　　あります
　・意匠法には、3年以内に限り登録意匠を秘密にする制度があり
　　ます

　+-------------------------------------------------------+
　　次 回 予 告
　　　次回は商標権について取り上げます。見慣れた文字やマー
　　　クだけでなく、意外なものまで商標法で保護されているの
　　　ですが…
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■　【法人向け】改正労働基準法のポイント　第4回
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　　「解雇に関する改正　その４」

　　　　　　　　　公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋労務会計事務所　 高橋 聡

　　前回は整理解雇の4要件についてご説明いたしました。今回は
　平成15年労基法改正のうち解雇に関するその他の改正点について
　ご説明いたします。

　1. 就業規則への解雇事由の記載（労働基準法89条3号）

　　平成15年労基法改正により就業規則の絶対的必要記載事項（就
　業規則に必ず記載しなければならない事項）の「退職に関する事
　項」に解雇の事由を含むことが明記されました。
　　この改正の趣旨は就業規則上に解雇事由が明記されることによ
　り労使間での解雇に関する予測可能性が高まり、解雇をめぐるト
　ラブルを未然に防止できるという点にあります。

　　従来から、解釈上「退職に関する事項」の中には解雇事由も含
　むと考えられていました。このためほとんどの就業規則には既に
　解雇事由が記載されているものと思います。
　　しかし、労使間のトラブルを未然に防止するためにも、この改
　正を契機に従来の解雇事由をもう一度労使間で見直してみるのも
　良いかと思います。もちろん、解雇事由が全く記載されていない
　場合には早急に解雇事由を定めた上で、労働基準監督署へ届け出
　る必要があります。

　　既存の解雇事由を見直して届け出る場合、あるいは新規に解雇
　事由を定める場合、いずれの場合でも労働者の過半数で組織する
　労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がな
　い場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取し、届出に
　当たってはこの意見を記した書面を添付しなければなりません
　（労働基準法90条1項2項）。

　　なお、就業規則上での解雇事由の明示義務のほかにも、労働者
　を雇用する際に使用者が交付する「労働条件通知書」上でも解雇
　事由を明示すべきことが今回の改正により明確化されています
　（労働基準法施行規則5条4号）。

　2. 解雇理由の証明（労働基準法22条2項）

　　従来から労働者が退職した場合において、使用期間、業務の種
　類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇理由含む）
　について証明書を請求した場合には使用者は遅滞なくこれを交付
　しなければならないとされていました（22条1項）。これに加え
　て平成15年改正労基法では予告解雇の場合には労働者は予告後直
　ちに証明書の交付を請求できるとしました。この改正の趣旨は解
　雇をめぐるトラブルを未然に防止し、その解決を図るために、解
　雇をめぐる争点（多くは解雇事由）を明確にし、予告後解雇予定
　日までに労使当事者間で協議を重ねることによる自主的解決の促
　進を図る点にあります。

　　解雇理由についてどの程度記載すればよいかという点について
　は厚生労働省の行政通達が参考になります。これによると「解雇
　の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の
　条項に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の
　当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明
　書に記入しなければならない」としています（平成11年1月29日
　基発45号）。解雇理由証明書の記載例については各労働局のホー
　ムページなどで公開されています。

　　なお、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証
　明書を請求した場合、労働基準法22条3項において「証明書には、
　労働者の請求しない事項を記入してはならない」と規定されてい
　るため、使用者は解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇
　の事実のみを証明書に記載することになりますので注意が必要で
　す。

　　次回は裁量労働制をめぐる改正点について解説します。

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　　高橋労務会計事務所　　http://www.takahashi-lao.com/
　　公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士　高橋 聡
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■　法、納得！どっとこむ　新着情報
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　に新しく掲載された記事をご紹介します。（04/02/25～04/03/02）

　 2月26日　身内が痴漢行為をしてしまいました
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　 2月26日　改正労働基準法のポイント (3)　（士業の仕事と活躍）
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　 2月27日　特許権に関するＱ＆Ａ
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　 3月 1日　自宅の電話を盗聴する夫に耐えられない！
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■　編集後記
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　　「法律と人情」

　　最近寄せられた相談。
　　相談者は、ある夫。妻に浮気された、という。しかし、離婚す
　るつもりはない。なぜなら、愛しているからである。けれども、
　妻に自分への感謝と反省を求め、人生をやり直してもらいたいた
　めに、「損害賠償を請求する」という。皆さんなら、どう回答さ
　れますか。

　　彼が損害賠償の請求に及んだ暁には、請合ってもよいが、妻に
　逃げられる。どこの世界に、これを夫の愛の表現だと「感謝」し、
　「反省」する女がいるだろうか。浮気を反省しかけた気持ちすら、
　どこかへ飛んでいってしまうことだろう。
　　彼が選んだ法律的手段を行使した結果、その期待とは全く逆の
　効果が出来する。ご本人もちょっと冷静になればおわかりになる
　はずである。わからなければ、馬鹿である。少なくとも人情には
　疎い方だとしか、申し上げようがない。

　　人間関係がうまくいかないとき、徒労感や喪失感に捉えられる
　のは、われら凡人には仕方がない。特に男女の間では「こんなに
　してやったのに、どうして分からないのか」とは、程度の差こそ
　あれ、お互いに感じることであろう。
　　その感情を金品の要求にすり換えることは、浅ましい。俺も悪
　かった、もう一度やってみてくれと、一言いえば済むことではな
　いのだろうか。

　　法律を使いこなすものは、人である。人を動かすものは、人情
　である。人情といえばアレルギーを起こされる向きには、感情と
　言い換えてもいい。法律は理屈のかたまりのようなものだが、だ
　からこそ使う人が、いかに使うかが、問題なのだ。
　　人情の尽きたところが、法律の役どころである。法律は、人の
　つくったものの中で、最も野暮なものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ありま）

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