「知らなきゃ損する！面白法律講座」第674号

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　　　　　□□　　　知らなきゃ損する！面白法律講座　　　□□

　　　　　　　　　　　　　週1回発行（月曜日）


2013年07月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第674号
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 発行部数： 18,731部（まぐまぐ 13,294部、melma! 5,437部）
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■　目　次
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　　□　今週の話題 ～法律はこう斬る！　第29回
　　　「風営法とダンス(2)」

　　□　なっとく！ 法律相談　第662回
　　　「他人が肩代わりしてくれた借金を返さなくてもよい場合がある？」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/1255.php

　　□　法律クイズ　第348回　【問題】
　　　「セクハラ防止は会社の義務?」
　　　　http://www.hou-nattoku.com/quiz/0739.php

　　□　議事録から見る会社法　第3回
　　　「株主総会議事録の作成者 １ ～担当者の役職は？～」

　　□　法律クイズ　第348回　【解答】


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■　今週の話題 ～法律はこう斬る！


　　第29回「風営法とダンス(2)」

　　風営法とダンスに関する話題の2回目、今回はクラブ（DJが音楽をかけ、
　客がダンスをしたり、お酒を飲んだりする場所）に関する問題です。

　　クラブはまさに「設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさ
　せる営業」または、「設備を設けて客にダンスをさせる営業」ですから、
　風営法2条1項3号または4号に該当し、風営法の規制に服することになりま
　す。
　　風営法は、風俗営業を行う者（風俗営業者）に対して、午前0時（地域に
　よっては午前1時）から日出時までの営業を禁止し（同法13条）、ダンスを
　させるためのスペースが一定の面積以上なければならないとしています
　（同法4条2項1号、風営法施行規則8条）。

　　このような規制を嫌って、一部のクラブは、風営法の許可を取らずに営
　業したり、あるいは飲食店（深夜酒類提供飲食店・風営法32条以下）とし
　て届け出をし、オールナイトでの営業を行っています。
　　近年、このような無許可での営業行為に対する摘発が相次いでおり、「GP
　 BAR」（六本木・2013年7月20日）、「バニティ・レストラン・トウキョウ
　 」（六本木・2013年5月27日）、「NOON」（大阪・2012年4月4日）などが
　 摘発されています。

　　こうした動きに対して、クラブ愛好家らが風営法の改正を求める署名を
　集め、2013年5月13日に155,879筆の署名を国会に提出しました。また、こ
　れに応じるような形で「ダンス文化推進議員連盟」が超党派の議員で発足
　しています（2013年5月20日）。

　　前回のダンス教室の例をみてもわかるように、風営法の規制に時代に即
　していない面があるのは否めません。しかし一方で、時代に即していない
　からといって、現時点で有効な法令を無視してよい、という主張には素直
　にうなずけない方が多いのではないでしょうか。

　　警察庁によると、2012年4～10月の間に騒音、酔客のけんかなどクラブに
　対する苦情が全国で361件あり、うち231件が無許可営業の店舗だったそう
　です。
　　このようなトラブルはクラブに限った話でなく、通常の飲食店でも起こ
　り得るといえます。その意味で、「ダンス」に着目した規制に合理性があ
　るのか、といわれると考えざるを得ないでしょう。ただ、「ダンス」に罪
　はないとしても、「クラブ」という場所、ないし営業形態に特有のイメー
　ジがあり、それが犯罪等の遠因となるのであれば、適切な規制が必要とい
　えます。

　　風営法の改正に賛成する側も反対する側も、イメージや理念ではなく、
　合理的な根拠に基づいた議論が望まれます。





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■　なっとく！法律相談　第662回
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　「他人が肩代わりしてくれた借金を返さなくてもよい場合がある？」

　□相談□

　　同棲していた彼氏と別れる事になりました。彼は、同棲中私の借金を返
　済しており、別れる事になったとたん同棲中に返した金額を返せと言って
　きています。私は、彼に彼が返してくれた金額を彼に支払わなければなら
　ないのでしょうか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20代：女性）


　□回答□

　(1)返済するためのお金を元恋人が供給し返済自体は相談者がしていた、
　　 あるいは相談者名義で振り込んでいた場合と
　(2)元恋人が自分名義で返済（いわゆる肩代わり）していた場合
　で結論が異なります。

　　もっとも、第三者名義による返済を認めない消費者金融もあることなど
　から、おそらく今回は(1)の場合であると考えられます。
　　この場合、返済するためのお金を元恋人が供給したことは返すという約
　束がない限り法的に贈与行為であると考えられます。そして、口約束を元
　に現金を贈与した場合、現金を渡してしまうと贈与行為が完了したと考え
　られますので、一度あげてしまうと撤回できなくなります（民法550条参
　照）。今回の相談者と元恋人とのやりとりはこれにあたります。
　したがって、相談者は一度もらった現金を元恋人に返す必要はありません。
　なお、(2)の場合には、相談者は元恋人にお金を返さなくてはならないで
　しょう（民法499条参照）。



　　［関連情報］
　　・15年前の借金の肩代わりは返してもらえる?
　　　http://www.hou-nattoku.com/consult/1147.php



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■　法律クイズ　第348回　【問題】
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　「セクハラ防止は会社の義務?」

　　A社では、セクハラ防止のための対策を講じていません。A社でセクハラ
　問題が起き、厚生労働省の知るところとなったときには刑罰が科されるで
　しょうか。



　1. 刑罰が科される
　2. 刑罰は科されない


　▼　解答は、メールマガジン下部にあります。　▼





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■　議事録から見る会社法


　　第3回「株主総会議事録の作成者 １ ～担当者の役職は？～」

　　株式会社は、株主総会を開いたら、その議事録を作成する義務がありま
　す（会社法318条1項、会社法施行規則72条）。
　　しかし、その作成者が誰なのか、法律に明確な定めはありません。
　　株主総会に関するいろいろな条文から、誰が作成すべきかを考えてみま
　しょう。

　■役職は？

　　会社施行規則72条3項6号によると、株主総会議事録には作成した取締役
　の名前を記載しなければならないとされています。
　　また、株主総会議事録の内容に虚偽があった場合、罰則を科されるのも
　取締役です（会社法976条7号）。
　　ですから、作成者は、監査役や顧問ではなく「取締役」と名の付く人で
　なければなりません。
　　取締役であれば、2人以上で分担して作成することも可能です。

　　取締役会規則などの内規によって作成義務者を決めておくこともできま
　すが、そうした取り決めがない場合には代表取締役を作成者にするのが一
　般的です。
　　その主な理由は、作成した株主総会議事録の備置・閲覧に関する義務を
　株式会社が負う点にあります（会社法318条2項他）。
　　会社を代表する存在の取締役となれば、やはり代表取締役が最適と考え
　る企業が多いのでしょう。

　　次回は、株主総会で取締役に選出・解任された人が作成者になれるかを
　考えます。





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■　法律クイズ　第348回　【解答】
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　「セクハラ防止は会社の義務?」

　□解答□
　2.刑罰は課されない

　　男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメント防止
　のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられてい
　ます（11条）。この措置を講じなかった事業者には、厚生労働大臣は報告
　を求め、指導もしくは勧告することができます（29条1項）。そして、当該
　勧告に従わなかった場合には、厚生労働大臣はその旨を公表する事ができ
　ます（30条1項）。しかし、刑罰が科される事はありません（33条参照）。




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