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NHKの回答は詭弁です。本当に放送文化を守るなら、視聴者に迎合しないで誰も見なくても番組を作るべきです。視聴率を民放と競争しているような番組にしか見えません。また受信料も適正な価格なのかどうか分かりません。国に対してもNHKのエゴを通すそんなんで公共放送と言えるのでしょうか?
専修太郎(東京・30代後半・男性・サービス業)
4月10日 13時29分
NHKに受信料の支払拒否メール
07年3月27日16時26分頃、次よりメールしました
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
400字制限、住所氏名電話など必要
▼『番組(件名)』日曜討論での間違い訂正のお願い
間違いを訂正して頂けなければ受信料の支払いを拒否します。
NHKテレビ日曜討論(06年12月17日)での間違いを訂正して頂きたいと昨年12月にお願いをメールしましたが音沙汰がないので、次回(6月分)以降の受信料の支払いを拒否します。
津島自民税長は、財務省のデータによれば日本の課税最低限は国際比較で最低にもかかわらず、逆に「日本の課税最低限は高いの、これ有名なの」などと間違い発言を3度に渡り放言したのです。単純ミスとは違い税長の間違いは無知が原因なのは明らかです。
NHKが自民税長の間違いを指摘し訂正するまで今後の受信料支払いを拒否します。政治への影響の大きさに鑑み熟慮した結果決断したのです。
国民のためにぜひ間違いを指摘し訂正して頂きたいのです。
▼間違い放映の詳細は次を御覧下さい。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-2.htm
以上
nipponaikoku(千葉・70代・男性・その他)
4月5日 22時8分
今、テレビを買うと右下に黒いメッセージが出ます。
「NHKと契約をして下さい。」という意味だと理解しています。右下の黒い枠だけではなく、契約しないと画面がでないようにしてはいかがでしょうか?もちろん携帯電話も車載TVも家庭用TVもチューナーがある各種レコーダー(PC用も含む)もです。
国内各戸に識別番号を付与して受信機の保有台数を把握することによりTV受像機製造メーカーも真剣にこの問題に取り組むのではないでしょうか?
はたらきあり(岡山・40代・男性・製造業)
4月3日 22時47分
この時代錯誤の放送法によれば、TVを購入した時点でNHKの受信料が発生するとなっているが、どれくらいの人がこの認識を持っているのかね? 店員にその様な説明を受けた事がありますか?
また、NHK側もTVを購入した人を全部特定出来ますか? はっきりいって不可能な事ぐらい小学生でもわかるよ。要はこの放送法にしても中途半端だという事! しかし、小生が言いたいのは、こんな事じゃなく、"NHK"の存在そのものが、今の時代に必要なのか?という事。必要な人もいるだろうけど、少なくとも小生は全く必要とは思っていない。なぜなら今の時代は地上波は民放も充実しているし、CSにしても多チャンネル時代で、必要な人だけが支払って視聴している。実に理にかなっている。もうNHKの役割は終わりという事。
BLACK-GUN(石川・40代・男性・製造業)
3月29日 15時1分
NHKは広告はやらないはずなのに、BSのCMしてるじゃないですか。
あれって立派な宣伝でしょ?
BSは娯楽が多いし、NHKの本筋とは関係ないから同じNHKと言ってもCM流しちゃだめじゃないかな。
BSついてない人はどの道見ることが出来ないんだから、CM流すことは立派な宣伝です。
サトウ(北海道・30代後半・男性・サービス業)
3月28日 0時8分
先日都内UR住宅に転入してきたものです。二箇所からの引越しでダンボールの山の中で生活し始めています。三人世帯になる予定ですがまだ引越しがすんでいません。NHKの集金人が来て三月から支払うようにとの事です。テレビ、暖房電気製品の購入も
出来ていない状況で受信料を払う義務があるのでしょうか?6月
に引越し入居終わったときでいいのではないでしょうか?
watanoha(東京・50代・女性・マスコミ)
3月22日 15時3分
今日の歌謡番組の歌手の歌い方は声は出ないし、歌詞は間違っているし、そんな歌手を選ぶNHKには疑問を抱くし金を払う気はしない。
そんな歌手は出して欲しくない
あもんの父ちゃん(熊本・80代・男性・公務員)
3月20日 20時56分
郵政を民営化にするよりNHKを先に、民法にするべき。それに国会議員の対応が不明確で、人ごとのように扱っている。次回は皆で賛成する議員を落としましょう。国民はNHK闘争をしようではありませんか。いまこそ 立ち上がりましょう。団結で。
ミケ猫(宮城・60代・男性・無職)
3月4日 19時50分
昔のNHKの放送だけの時代なら納得ですが、現在の多チャンネル受信出来る時代に、当時の放送法をそのまま適用するには無理があると思います。
古い法律と言えば、最近、話題になっている子供の認知なども同じだと思います。
多チャンネル時代なのですから、受信する側の選択自由も有るべきでは ?
受信設備を設置した人 全員から徴収ではなく、受信した全員から徴収するのが理想です。
放送する側からはスクランブルも可能です。受信側ではトラップ等で事実上受信出来なくする事も可能では ?
NHKが嫌いな人も含めて、全員から徴収というのは、かなり無理が有ると思います。
たくみ(和歌山・60代・男性・サービス業)
3月2日 12時46分
契約自由の原則と契約の義務を謳う放送法の矛盾に対し疑問を持ったため、現在、契約締結を保留している状態です。
広報と労組の回答を読みましたが、形式的な建前としか読めませんでした。
地域スタッフや営業が粘り強く説明している? 契約自由の原則と契約法の矛盾についてどう考えているか納得できるように説明を求めたところ、それ以降全く説明にいらっしゃいません。
スクランブルをかけたりすると、情報格差が広がる? そんなものは、通常の契約者には有償で、受信料支払い免除対象者には半額や無償でレンタルすれば今とそれほど状況は変わりません。
沖縄は特別措置法があるから低料金? 戦後60年以上、沖縄返還から30年以上経過した今、「当分の間」の期間は十分経過していると思います。沖縄の歴史的背景はあるものの「社会的経済的事情」は殆ど本土とは変わらないと思いますが? 申請したのに総務省が「NO」といっているのなら仕方ありませんが...
阪神淡路の震災の時の話を書いている方がいらっしゃいましたが、その話が事実だとすると、明らかに自ら定めている受信規約に反しています。災害被災者は2ヶ月間免除、さらに、協会の放送を受信できる設備は使えない=廃止と同等なので、受信料を支払う必要はないはずです。
地域スタッフ(うちには来ませんが)は脅迫、詐欺まがいな行為で契約を取っていると聞きます。
地域スタッフや営業の方がな得できるよう説明して頂けたら契約をしようと思ってはいますが、現状がこのような有様では「当分の間(30年以上?)」無理でしょうね。
日本放送押売協会?(神奈川・30代後半・男性・サービス業)
2月27日 17時39分
集計期間: 2012年8月26日-9月1日