皆で考えよう！法の建前と現実

公共放送と言うが、地震・事故等の速報は民間放送の方が早いのではないでしょうか？民間の様にＣＭ料を取らないのは、ＮＨＫの勝手でしょう。昭和２５年の放送法改正されるべきでは？それに、ＮＨＫって必要ないのでは？民間放送で間に合ってる。

受信料反対（福岡・30代前半・男性・金融・不動産）

11月10日 15時0分

質問状に対する回答を一通り読みました。
広報の方の回答は、まぁ世間一般の企業の広報と言う事と
遜色なく、まぁこんなもんだろうなと感じました。

労連の方は、一連の騒動に対して真摯に受け止められている
感じを受け、こういった考えを持たれている方々が
ＮＨＫの運営推進を行って頂きたいものだと感じました。

大変難しいことだと思いますが、今後より一層、国民一人一人が
納得の出来る態度、行動、放送を行って欲しいと思います。

支払っていない方々がおっしゃられていることは
大変ごもっともな意見、考えばかりだと思います。
ただ、支払っていないのにあれこれと物申しても如何なものかと。。。

株主でもない方に企業が企業の方針をこうしろだの、財政状況を公開しろだの言われて言われて「はいそうですね。」
と腰をあげる企業なんてありますか？
また、商品を買ってもいないのに、その商品についてとやかく
いったところで、誰がその話に耳を傾けてくれるのでしょうか？

私自身、ＮＨＫとは全く関係がない人間ですが、支払っている
事からこそＮＨＫに対して意見、糾弾できると思っています。
（受信料未払いに対して法的措置をとったのは、・・・ですが

真にＮＨＫに変革を求めるのであれば、意見できる理由や資格を得た上で、事を進める方が理にかなっていますし、今よりずっと
皆さんの貴重な意見がＮＨＫに届くと思います。

わんだ（東京・20代後半・男性・コンピューター関連）

11月10日 14時52分

TVが無いから困るという人はどれだけいるでしょう？今はTVが無くとも情報は十分に得られる時代です。
また、NHKが実際に製作している番組はどれだけあるのでしょう？ほとんどが下請け会社の製作によるもののはずです。
つまり、現在のNHKとは予算を消化するだけ、利権を貪るだけの役所と同じです。
目的を失った役所は改編すべきです。それにまして、国営でもないNHKは必要ありません。

ニュートン（東京・40代・女性・サービス業）

11月10日 14時40分

料金の公平に回収するのに役所が代行して回収すれば平等性に不正がないと感じられるし1ヶ月の視聴料を減らして何年維持できるか試してもらいたい。
番組の予算を削減すると質の悪い番組になるのであればＮＨＫとしてチャンネル数を減らすべきだと思います。
無駄な受信料の回収員の給料を何処から予算が出てるのか？本当に回収の仕事をしてるのか？
ＮＨＫの受信契約をしないとＴＶやビデオの販売をしないとかアンテナの設置やアンテナ機器のレンタルとしてＮＨＫが管理すれば少しは納得できる
新しい地上デジタルのテレビの売れが悪いのもＮＨＫの受信料の影響があるのか調査も必要だと思います。
２０１１年にアナログ放送が終わることの知らない人は受信料を払ってるのだからＮＨＫがなんとかしてくれると思うに違いない、２０１１年になると受信機器がなくなるので受信料を払う必要がないと喜ぶ人も出てくるのではないかと思う。

じゅんいち（奈良・30代後半・男性・無職）

10月29日 23時39分

もともと収入が少ないので、携帯、新聞も解約、一日1000円で生活するようにしています。と～全ＮＨＫも払いません。
うちはＣＡＴＶなので「電波法」は適応できないというのが理由です。
「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。って書いてますよね。
有線で音楽を聴くのととおんなじでユーザーは著作権料をいちいち払わなくていいはずです。
そのほか皆さんと思っていることはおんなじです。
1.公共性があるとかいってますけど、水道や、電気みたいに止められて困るようなものではないでしょ。
生活保護家庭でももし電気代未払いなら止められますよ。ＮＨＫみたいに公共性のより低いものがなぜ止めようと努力しないのか
2.そもそも国民としてＮＨＫを見ないという、選択の自由＝嫌忌権があるはずなのに、受信機を設置しただけで契約しなければならないというのは公序良俗に反している。ＮＨＫ大好きなら払うでしょ。教育テレビとか再放送ばかしで面白い？
ＴＶ買うのはゲームするかレンタルＤＶＤみたいからでＮＨＫ見たいからではないでしょ。
要するに国営ネズミ講なる国民年金と一緒で、皆保険としてみんなで強制的に金集める仕掛けつくっていいことしてるだけじゃない。
3.家族をだまして契約させている。印鑑くださいとだけ言っている。しかも契約書の控えがない。サラ金で生命保管に知らない間に入らされているのと同じ手口。やることがきたない。請求書おくってくるが、契約書どこにあるのかと思う。
裁判は当然受けますよ。よく地裁に仕事で行ってましたけど、人を有罪にするのは相当難しいですよ。ま、一度、勉強にやってみたいと思ってましたから。

ユキ（大阪・50代・男性・小売業）

10月13日 5時5分

未契約、契約不払い等の数字が、読めない。
国立社会保険 人口問題研究所の世帯調査と比較し単純に、一般世帯、単独世帯を合計しても、２０００年に約５９５０万世帯となる。全体数字を明確にし、説明が欲しい。また単身世帯、鍵付マンション、一戸建て住宅等を区別したときに、どうなっているのか？一戸建て住宅の様に、取りやすい所から取っているのでは無いのか？特に昨今は大都会では、単身世帯、鍵付マンションが増加していると考えると、地域別の契約等に矛盾は無いのか？
とにかく数字が見えない・・・・・・

さわやか（福岡・60代・その他）

10月11日 6時58分

これを読んでいるのが２００６年１０月です。
随分と綺麗な回答をしたものだなと感心して読みましたが、この回答の２年後の現在、同じことを回答できるのでしょうか？
不祥事は更に発覚するどころか、新たな不祥事が生まれ、全く罪の意識のかけらも見えません。
こういうサイトを、現在のＮＨＫ関係者に見ていただきたいですね。多分、その場しのぎの回答を出し、その内容には責任を持っていないのだと思われます。

匿名（東京・40代・男性・コンピューター関連）

10月6日 17時43分

約2年前に「廃止届け」を出しました
まず、ＮＨＫの規模をネット上で調べると次の結果が得られました。（引用）
１６年度３／３１現在（すべて概数）
現金預金：１２００億
有価証券：２７９億
長期保有有価証券：１４３３億
借入金：６３．６億
長期借入金：２０５億
未払い金：７８２億
退職給与引当金：２７４億
１５年４／１から１６年３／３１（すべて概数）
受信料収入：６３９１億
放送事業運営費：６１５５億
番組制作費：２９００億
従業員給与：１４００億（一人当たり８７５万）
従業員総数：１６０００人
受信料を一日当たりにすると１７．５億になり、更にその他収入が１０５４億あるから、一日当たり２０億得ていることになり、事業収入は、大手一流企業に等しいわけです。
現金預金１２００億も有るのだから未払い金はきっちり払っくれと思います。
ちなみに、日テレの同期売り上げが３６００億程度で、純利益が１６８億、従業員数：１１２３人です。
ＮＨＫの売り上げは日テレの約２倍、従業員数は１４倍もあるわけだ。
ＮＨＫは「良質番組作り」をうたってはいる物の、金がかかったと思われる番組が少なく、出演者に支払われるギャラも少ないと聞くし、おまけに再放送が多いうえ、番組内容が暗い。
サイト上で、30分ごとの平均視聴率（平日平均）を見たが、NHKは朝６時から８時半にかけてと、夜６時半から１０時にかけてに視聴率を稼いではいるものの、日中は皆無に等しい。
1日に数時間見るのならともかく、余り見ないもしくは全く見ない者からも受信料を取るだけ取って、良い番組は作らず、必要のない大人数の従業員を置き、多額の給料を与えているわけだ。
受信料支払い拒否者が半数になっても従業員カットなどでやっていけるでしょう。

見る方は、「主にニュースを見るのか」と思うが、NHK何かよりも民放のニュースしか臨場感があり、バラエティーに富んでいる。
別にNHK何か無くなってしまっても民放局だけで充分間に合う。
ただ、「民放局はCMが多いからその間だけNHKに変えて、CMが終わるころに民放局に移動する。」と、CMの間詰めだけに利用する者も居るだろう。
ようは、NHKが勝手に電波を飛ばしているのである。
電波を利用したものには、ラジオ、携帯電話、コードレスフォン、消防・警察無線などさまざまだが、ここで挙げたラジオ以外、「聞いた内容は第三者に漏らしてはいけない」と規定はあるものの、聞くのは自由であって、聞くことの出来るシステムが有れば金はかからない。
聞かれて困るのならば、「警察無線のようにデジタル化する（傍受しづらくするだけで、聞けるようにする手段は有るでしょう）、コードレスフォン・携帯電話ユーザーは有線電話を利用する。」など方法を執ればよいわけです。
NHKも視聴されて困るので有れば、「スクランブルをかける」などすればよいわけで、視聴者は民放局で充分間に合うはずです。

ＴＡＴＡＴＡ（和歌山・40代・男性・自由業）

10月6日 9時36分

最近、ＮＨＫが不払い者に督促すると言っているが、何を根拠に督促するのであろうか？ 契約違反だというのであれば、契約を解除するまで。また、未契約者に契約をせまって、民事訴訟を行うそうだが、どうやって証拠を裁判所に提出するのであろうか？家宅捜索でもしない限り証拠なんて出ない。民事で家宅捜査なんてできやしない。ましてや、集金人が「見せてください。」と強引に住居の中に入って来たら、住居不法侵入、強盗・傷害罪が適用され、結果、また「ＮＨＫの不祥事が発覚！」となるのが落ちである。もしそういう機会がございましたら、ＮＨＫを告訴したいと思います。

ぶる（神奈川・30代後半・男性・その他）

10月6日 3時10分

私はＮＨＫの子会社の下請けをしている会社（制作系）で働いていました。
ＮＨＫの受信料制度について、様々な意見や政策論争がありますが、そもそもＮＨＫという組織の中がどのような状況になっているか、内部からの視点でお話したいと思っています。
かつての私は出張ロケ系の番組の下請け会社に勤めておりＮＨＫの番組に携わっておりました。そこでのシステムは番組の制作費から技術局にスタッフの人件費＋日当をまとめて支払い、実際に現場に行くスタッフはその日当を持ち合わせた上で、ロケ現場に行きます。なので現場での飲食は領収書などで経費処理せず、皆が自腹で支払うというシステムをとっています。しかし、実際にロケ現場に行くのは、そのシステムの上にあるＮＨＫやＮＨＫ関連会社の職員の他に、下請けの制作会社の人間が多々います。ＮＨＫから制作会社には、昨今の不祥事による経費削減の影響もあってか、「これ以上出ない！」などど開き直り、不当に安い人件費しか支払われず、かつ日当などは請求してももちろん出ません。そんな中で外部会社のスタッフの食事代等は自腹で負担させれられます。それもかなり高めの居酒屋のような所へいくので、全員で割り勘にするとかなりの額を取られます。自分達は出張手当としていくばくかの手当てがでているため負担が少ないから良いものの、外部のスタッフにとっては痛手でなりません。
ここで私が思うのは、職員が自分達の過剰な厚待遇に全く気づいていない点＝受信料にたいするありがたみを持っていないという点です。知人から聞いた話ですがこのケースに限らず、最近では、タレントの出演料なども、「ＮＨＫのシステムではこれ以上出ない！」などと逆ギレ状態で接してくるそうです。しかもその出演料交渉は外部のスタッフにやらせている実態もあるようで、ＮＨＫという組織には受信料制度どうこうというよりは、職員の自覚のようなものを根本的に変える何かが必要なように思います。

ひろし（神奈川・30代後半・男性・マスコミ）

9月28日 15時26分