2005年2月15日~2005年3月15日 実施
賛成 | 2,919票(90%) |
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反対 | 328票(10%) |
賛成
こうすることで再犯が未然に防げる(被害者になりかねない人がや家族が自分で気を付けられる)とともに、まだ事件を起こしてない人への抑制力になると思う。
とりん(神奈川・30代前半・女性・デザイン)
2月28日 14時20分
賛成
犯罪を犯すぐらいの勇気があるなら、個人情報を守るプライバシーとやらなんて必要ない。安全な国に住みたいとみんなが考えているのだから性犯罪者だけでなく全ての犯罪において個人情報の開示を求めます。あと、法律が甘すぎる。この国は、善人が殺され傷つけられて犯罪者だけが生き残る国になる。殺人や性犯罪をした奴は、死刑執行すべきだ。
日本改造(埼玉・20代後半・女性・パート・アルバイト)
2月28日 5時18分
反対
もう更正した人もいるのだから本当に危険性のある人以外はに公表しないであげるべきだと思います。
寥(東京・10代前半・男性・学生)
2月27日 16時32分
賛成
情報公開については賛成だが、「加害者の家族」の事まで考えて公開して欲しい。家族まで犯罪者扱いされる可能性があると思う。
木箱(北海道・20代前半・女性)
2月27日 13時22分
賛成
再犯防止についても大なり小なりの効果はあるのではないでしょうか。
近所にいると疎まれるという話もありますが、
逆に性犯罪者が自分たちの近所にいるのにも関らず(再犯の可能性は考慮せず)何も知らずに生活をすることに、やや危機感を感じます。
また、今後、根本的に性犯罪に走らない人間を育てる社会を確立するという意味では、情報の公開がもたらす効果は高いのではと思います。
sana(福岡・20代後半・男性・その他)
2月26日 13時3分
反対
制度が実施されると、出所した犯罪者はどこに移住しても爪弾きにされ、疎ましがられる。そこで犯罪者が苦痛を受けるのはともかくとして、問題なのは周辺住民にとってもストレスとなることだ。やっかいごとが降って湧いたようなものだ。
人のいない山奥に住み込んだとしても、人との関わりを完全に断つのは難しい。その犯罪者がたまに買い物で町に出ただけで、そこの住民は大騒ぎになるだろう。逆に篭ったまま姿を見せなければ「何をしているか分かった物ではない」と不信感が募るばかり。田舎ならなおさらだ。
犯罪者が周囲の目に耐えきれず再び移住すれば、移住先の周辺住民が、元いた居住地周辺の住民に対して「なんで追い出したんだ」などと理不尽な不満をぶつけてくるかもしれない。オウム事件の時のように、犯罪者の移入を認めた役所が抗議を受けることもありうる。
こんな軋轢が、犯罪者が出所するたびに、また犯罪者が移住するたびに、全国各地で発生するのだ。そんな日本が住みやすいと言えるのか。
前科者の監理は警察・司法の仕事だ。前科者の居住地を確実に把握し、無闇に公表せず国民を無用のストレスから解放したうえで、防犯に役立てるのが望ましい。その情報を無条件に公開するということは、これら国家機関がやるべき仕事を放棄し、なおかつ国民に転嫁しているようなものだ。これでは税金を払う意味が分からない。
「知らないほうが幸せ」ということもある。犯罪者の情報が公開されたら、今の平穏な暮らしが保証の限りでなくなることは肝に銘じておくべきだ。
わに(埼玉・30代前半・男性・通信・運輸)
2月26日 0時48分
賛成
人権を踏みにじる人間に人権を認める必要はない。
JOKER23(北海道・40代・男性・金融・不動産)
2月25日 23時2分
賛成
二度と同じ間違いを繰り返させない環境は大事だと考えます。
性犯罪は繰り返してしまうという哀しい現実もありますし。
罪を償うと同時に、同じ過ちを繰り返さない強い意志を作り上げるには必要なことなのかな・・と葛藤しながらも賛成の立場をとりたいと思います。
ほげふが(神奈川)
2月25日 19時15分
賛成
性犯罪者情報の公開は、是非行うべきだと思います。
奈良県の事件についても、5年ほど前に事件が起きた近くに
すんでいたため、非常に驚きました。
パワー(岡山・40代・男性・建設業)
2月25日 18時6分
賛成
事件が起こってからの事ではなく、公表すると決れば犯罪自体を起こさなくなる可能性は多いにあると思います。
実際に捕まった人の中に、日本の刑法は軽いからという人がいました。
ひよこ(東京・30代後半・女性・公務員)
2月25日 8時54分
賛成
性犯罪者情報公開賛成です。本当は野放しにしておいてもらいたくないです。去勢とかって出来ないんでしょうか。
犯罪者は犯罪者です。犯罪者のこれからの立場よりも、被害者のことをもっと考えてほしいです。被害者の心の傷は絶対に癒えません。それなのに犯罪者が何事もなく普通の生活を取り戻しているなんて納得いきません。
C.(神奈川・30代前半・女性・製造業)
2月24日 22時55分
賛成
性犯罪者の情報公開は大賛成です。
善良な市民の安全と事件を未然に防ぐ事を第一に考えるべきで、犯罪者の更生なんぞ取るに足らないこと。性犯罪者のみならず、殺人・放火などの重罪を犯した犯罪者も同様に公開されてしかるべきだと思います。被害者よりも加害者を守る社会が良い社会な訳が無く、犯罪は厳しく追及する社会であって欲しいと願っています。
犯罪者が更生して真人間になる確率よりも、善良な市民が犯罪に巻き込まれる可能性の方が高いはず。
いい加減にくだらない偽善心や綺麗事は捨てて、現実を直視して国民を守って欲しいです。
トニ男(東京・20代後半・男性・金融・不動産)
2月24日 21時6分
反対
性犯罪者に限定して公開云々を議論するのはいかがなものか。
また、公開すれば再発を抑止できるのか。
まだまだ検討すべき要素は多いと思われる。
あ~のるど(兵庫・30代後半・男性・コンピューター関連)
2月24日 20時51分
反対
公開されれば、誰も雇ってくれないと思います。
結局、非合法な収入に頼らざるをえなくなる、
のではないでしょうか。
松江(兵庫・40代・男性・自由業)
2月24日 17時58分
賛成
全ての犯罪について,公表すべき.こういう段階を踏んでいくことには賛成.
ちなみに,性犯罪が再犯率が高いという情報は嘘です.
谷口(島根・20代前半・男性・学生)
2月24日 17時10分
反対
性犯罪者『だけ』と言うのはおかしい。公開するなら全ての犯罪者についても同様に公開するべき。
霊魂(東京・30代後半・男性・その他)
2月24日 14時38分
賛成
1度だけでなく、2度・3度と犯罪を繰り返すということは、自分で自分を正すことができないということではないでしょうか?
そういう人は公開されても仕方ないと思います。
感情的かもしれませんが、公開しないことで自分の子ども・孫が被害者になってしまうかもしれない可能性を考えると、犯罪者の情報は公開して欲しいと思います。
ナナシ(広島・20代後半・女性)
2月24日 9時52分
反対
私が反対である理由は、開示して一般市民が犯罪者の居場所を知ったら、犯罪者と一般市民の間に非常な緊張関係を生みかねないということを危惧するからです。
excelsior!(大阪・40代・男性・製造業)
2月24日 0時9分
反対
刑務所あるいは社会内で、適切な教育プログラムを施す方がよりよい解決策であり、短絡的に犯罪者情報開示へ踏み切るのでは、当該人の社会との融和を妨げ、再犯へと導くことになりかねないと危惧するため、反対する。
ぱりてぼ(岩手・30代前半・男性・公務員)
2月23日 14時20分
賛成
私にも娘がいるので基本的には賛成のスタンスです。そういう人間が近所に住んでいるなら、ぜひ知らせてほしいというのが正直な心情。しかし本当に犯罪抑止に有効なのか、と考えると疑問。
子供に対する性犯罪を犯す可能性のある人間は、前科の有無を問わず近隣に存在しうる。捕まったことがないまま性犯罪を繰り返している人間もいるかもしれない。本当にいる場合、この制度は意味をなさない。結局は法整備に頼らず、普段から親がしっかり子供を監督し「知らない人に着いていくな」と躾を徹底することが肝要。親として当然のことをするだけです。「近くに犯罪者がいると分かったから注意しよう」では遅すぎます。
自分の子供が被害者になるのも恐いですが、この制度が生むであろうもう一つの恐怖として、周辺住民による犯罪者に対する迫害行為が発生すること、またその輪の中に自分が加わってしまうこと。それは「私刑」につながり自分も犯罪者となってしまう可能性があることを意味します。(情報公開することで立場の弱くなった)1人の人間を大勢で抑圧するという醜い構図は、相手が犯罪者であっても見たくないし子供にも見せたくない。
「公開されたくなければ犯罪を犯さなければいい」という考え方も危険です。犯罪を犯そうとする者に対してそういった抑止効果を狙うには「見せしめ」が必要です。「公開されると服役後もこんな抑圧を受けてこんなに苦しいぞ、だからやめろ」というために前例を作る必要がある。つまり1度は「周辺住民による迫害行為(私刑)」を許容しなければなりません。しかし当然そんなことは許されない。
さらに「前例」は古いほど効果が薄くなります。ある程度の間隔で同様のケースが発生しないと抑止効果が持続しません。この考え方でいくと、犯罪を減らすことはできてもゼロにするのは不可能ということになります。
一般住民への公開については、警察が必要に応じてすればいいこと。通常は警察と当事者、近隣の学校関係者が情報を把握していれば十分だと思います。ただし警察等による犯罪者の住所追跡等のシステムは確立するべき。
まさはる(埼玉・30代前半・男性・マスコミ)
2月23日 14時1分
集計期間: 2012年8月26日-9月1日