皆で考えよう！法の建前と現実

反対

1. 受信料について私は転勤者で道内地方勤務が多く難聴地域に長年住んでいて、受信料は支払いしてきましたが、受信設備にお金が掛かりました、送信所近くの人の１０倍程度の費用が掛かりました。海岸近くでは５年に一度のアンテナの設置変えでした（２０年まえで約３万程度(増幅器設置等））地域差がある受信料を。

2. 妻を残し単身赴任と子供の地方進学で３カマドの生活でした、そこにＮＨＫ職員から再三３戸分の受信料の支払いする旨の訪問等があり私一人の収入しか無いのにもっと理解があっても（近くで４人家族で皆就職し収入があるのにまったく受信料は支払いしていない）

3. ＮＨＫ職員も地方公務員となり公務員の給料制で行ったら

4. 高校野球を見に行くが中継現場を見ていると周りに取り付く職員の多さにびっくり民間の２倍ぐらいの職員がただ座っているとしか見えない


上記等具体的に明文化が出来ればよいと思う

田舎人（北海道・50代・男性・無職）

2月6日 3時6分

賛成

”反対”の皆さんは、”払いたくないから”が大部分を占めてるのではないでしょうか？経営努力・受信料使途鮮明化・契約の自由・見ないからなどなど・・・の意見が多数ありますが、結局は言い訳ですよね？
何をどう言っても、何かしらお世話になってると思いますよ。
災害情報・紅白・高校野球・相撲・・・NHKはみんなの公共放送ですよ。
受信料不払いは、決してかっこいいものではありません。もし思われてる方がいれば、それは自己満足。恥ずかしいことなんですよ。
”反対”の皆さん、色々と批判や抗議もあるかと思いますが、まず受信料を支払ってから、おもいっきりしたらどうですか？お客様の立場になってからの方が影響力あると思うんですが・・・
これからの将来の日本のため、自分たちのため、そして子供たちのためにNHKという公共放送は絶対必要だと思います。
現状では”支払い義務”は必要。

メガネ（長崎・30代前半・男性・自由業）

2月6日 2時46分

反対

「人に払えと言う前に、自分がやるべきことをちゃんとしろ」と言いたいです。
一人暮らしをしてから１０年以上、年払いでちゃんと払い続けていたのに、ある日突然集金人が来て「未払いだから払え」と言われたことがあります。何度も「ちゃんと払ってます」と言ってるのに、どんどん態度が悪くなり「みんなそう言うんですよね～」と。頭に来て翌日電話で抗議したら、結局ＮＨＫ側のミスだったことが判明。しかし、電話に出た担当者は最後まで一言も謝罪しようとしませんでした。いかに払わせるかでなく、もっと自分達のシステムや人材教育など、見直す点がたくさんあるはずです。根本的な部分を変えない限り、無理やり払わせようとすればするほど、反感を買うでしょう。

雪見大福（大阪・40代・女性・建設業）

2月6日 0時36分

反対

努力もせずに、お金が入るシステムは、人間を堕落させるだけだと思います、自分達の要求ばかりで、義務だとか言うけれど、我々に対しての義務は？収支決算、集めたお金の使い方の報告は無いですよね？スクランブルをかけて、個々の考えで、良い番組が買える方がいいと思います、それによって、収入が得られる。そうすると人間って努力すると思います。

スネイル（北海道・50代・男性・サービス業）

2月6日 0時17分

反対

ある民放局に勤めるものです。
一概に、公共放送・受信料制度を否定するつもりはありませんが、NHKの放送姿勢に対し、次のような疑問があり、現行の受信料は不適当と考えます。
・人員、設備に無駄が多すぎる
たとえば、民放とＮＨＫが並列で同じコンテンツの番組を作るケースがあります。
（例：関西地区における、夏の甲子園中継＝ABCとNHK，競馬・日本ダービーにおけるフジとNHKなど）
この場合において、直接的に番組制作に関わるスタッフの人数は、概ね、民放の倍以上の人数を投入すると言われています。
NHKがよくいう言葉に「良質のコンテンツ維持」というコメントがありますが、さてさて、このケース、人数を投入したNHKのコンテンツが良質で、民放はダメなコンテンツなのでしょうか？
また、設備に関しては、各県ごとに、ほぼフルスペックの設備を導入するため、稼働効率の悪い、無駄な設備導入がある他、導入する設備に関しても、独自開発・独自仕様の傾向が強いため、民放との互換がなく、結果として、高コスト設備の導入になっていると思われます。

さらに、昨今、CS・CATVなどの有料放送により、専門チャンネルの充実は目を見張るものがあり、反比例的に、NHKが多様なコンテンツを維持する必要はなくなっているものと考えます。（これに関しては、NHKは、経済弱者救済といった論議を持ち出すところですが…）

また、受信料制度の不明朗さも、問題です。
NHKは、１世帯あたり１契約と主張していますが、某ホテルでは、各部屋ごとにテレビがあるため、その部屋数分（則ち、受信機の台数分）契約させられたと聞きます。この矛盾はNANでしょうか？
また、以前にも問題点として上げられたとおり、携帯型受信端末の普及などにより、受信機・受信環境の多様化に対し、現行受信料制度は、対応できていないと考えます。

長くなりましたので、このあたりにしますが、上記、私が上げた問題点に対し、納得のいく回答が得られた場合には、私は、納得の額の受信料を支払う所存です。

ひね（30代前半・男性・マスコミ）

2月6日 0時7分

反対

日本国民は税金を納めており、国民のための放送局であるなら、税金内で運営を行うべきである。
予算内で運営することが国営放送のあるべき姿である。
日本国の状勢が把握出来る放送内容だけで十分である。

一般国民（福岡・30代後半・男性・その他）

2月5日 23時55分

反対

税金化する受信料に対して視聴者(納税者)としての権利の保障がありません。どう使われても良い税金を納めるようなものです。また、消費者に対する選択の自由を阻害します。視聴者が希望する場合にはNHKの受信ができない受信機の改造費用(受信しないようにする)を負担するべきだと思います。放送法を作った時にはなかった新たな技術、電波のスクランブル化は簡単に出来ることであり契約者に対して配布する事も可能でしょう。受信の選択の自由を阻害した上での受信料の支払い義務化では他の利用料に対して悪い前例を作る事となります。協会と言う半民間企業を作り支払いの義務化を法制化できる道を作ると言う事は、国は税金や特別会計の負担金以外について半民間組織の費用負担を国民に何でも要求出来る道を作ると言う事です。また、経営方法についても不審があります。NHKの所有する番組の資産価値は膨大で過去の番組を他の局や海外へ販売しています。このコンテンツは聴取料で作られたものですが、コンテンツは子会社で販売し収益の還元を聴取料に反映しているわけではないようです。経営委員会などと言うアイマイな経営体では税金と同等な受信料を預ける事はどうしても出来ません。

ヒグマ（北海道・50代・男性・コンピューター関連）

2月5日 23時54分

反対

ほぼ現行法のまま義務化するのは、絶対反対。
公平、不公平という見方をすればテレビごとの契約だろう。
放送法を根本から見直し、政府から独立すべきと思う。

カー君（東京・50代・男性・製造業）

2月5日 23時47分

反対

ＮＨＫを受信する希望の有無にかかわらず受信料を義務化するのは法律としては傲慢です。ＮＨＫは見ないという選択肢があってもよいはずです。
現に我が家はＮＨＫだけ観賞に耐えないほど映りが悪いので見ることはない。
それでも金を払えというのは詐欺も同然だ。

danco87（千葉・60代・男性・自由業）

2月5日 23時34分

反対

支払い義務化の前にするべきことがあるでしょう。
まずは経営努力をしているのか。
人件費や番組制作費、そうしたものをすべて透明にしてから、義務化の議論をするのでないと納得できません。
また、現在のＮＨＫの外郭団体の取り扱いは？

ツクシテツオ（東京・50代・男性・通信／運輸）

2月4日 16時1分