皆で考えよう！法の建前と現実

反対

欲しくないものは買わない。見ないものには払いたくないのは当然。
ＮＨＫはｗｏｗｏｗみたいにスクランブル放送でもすればいいじゃん。
それでＮＨＫがなくなったら、競争社会に敗れたってこと。
受信料強制をわざわざ国会で審議しようなんて、ＮＨＫ守られすぎ!!

は（福岡・30代前半・女性・コンピューター関連）

2月16日 20時47分

反対

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021628.html

このような事件を起こす社員がデイレクターであり、しかも「プロデューサーとなり、「サイバー防御最前線」と題したコンピューターウイルスをテーマにしたＮＨＫスペシャルの制作を提案」ともある。

社員教育がまるでなっていない。

そのような一企業が税金と同じものを徴収する権限を手に入れるのは、いかがなものか。

チェルノフ（千葉・40代・男性・製造業）

2月16日 20時8分

反対

本来契約は当事者双方が内容を吟味した上で、自由意志でするもの。政権に擦り寄った内容で、相当な範囲の電波を使用し、非常に高額な料金を一方的に押し付けるのは契約ではない。税金の仕組。
本件は政権を握る自民/公明両党が自らの利益のために策してるものである。
ＮＨＫ改革は先ず、ＮＨＫの使命、果たす役割から検討が必要。その為には現在の事業内容と経費の使い方を詳細に明示し、視聴料がどのように使われているのかの説明が必要。一般の民間会社が運営すれば、社員5,000人で、経費予算1,000億円も有れば、民放と異なり営業経費も掛からないので十分やっていける。ＮＨＫの存否を検討しつつも、料金は２割引でなく先ず２割に値下げが来月から即刻必要。

このお金の計算は国会議員宿舎の問題も同じ。「月９万円の家賃が高い／廉い」でマスコミが騒いだが、現在でも空きが有る状況で、建て替えが必要なのか？本来どの様な議員に対して、国会に出るに当たって、どのレベルの住まいが何戸必要かを検討すべき。
土地代０円なのに、なんでマンション１戸あたり３億円？木造なら坪当たり４０～５０万円。鉄筋でも坪１００万円で相当な住居はできる。そうすると２０坪６７平米で２０００万円。所が報道に依ると１戸あたり３億円。この差額は途方も無い利益と、賄賂に化けているのは明らかではないか。
以上からすると、テレビや全国紙の家賃が高い／廉いの騒ぎ方は、作ることの是非や、そもそもの建設費から目を逸らす為の、目くらまし作戦そのものである。
「マスコミの言うことには注意が必要」な典型例で有ろう。

itpro（兵庫・60代・男性・コンピューター関連）

2月16日 12時30分

反対

ただテレビといっている。
受信状態は関係無しである。家は、ビルの谷間でまともにテレビが映らない。
強制的に取るというならば、どういうテレビ・アンテナでも映るように努力するべきである。極端な言い方をすればポータブルのロッドアンテナでも映らないといけないのでは？
そういう状態でも映らないと、詐欺に当たるのではないのではないでしょうか？強制化になると。代価に見合ったサービス（この場合は、きちんと見れること）を受けていないのだから。
ＮＨＫに受信相談をしたこともあったが、何の解決になっていない。ただ「ひどいですね」と言ったきり。なんでも、都内には難視聴地域はないといってますから。

ビルの谷間（東京・40代・男性・通信／運輸）

2月16日 9時50分

反対

現在の案に対して反対の理由は、複数ある。次の問題点に対して多くの国民が納得できる制度であれば、問題は少なくなると思う。
１．テレビに対しての課金と言うのはおかしい。受像機と言うのであればＰＣのＴＶチュナー、車載ＴＶ、ビデオ、ＨＤレコーダー、ＴＶ携帯電話等さまざまな受信機があるのに、なぜテレビに対してだけ課金するのか。
２．ラジオは、サービスということは理解できない。テレビを持っている人は、ラジオを持っていなくても、そのコストを負担しなければならないのはおかしい。
３．加入者が一契約すれば、テレビの台数は関係ないのは共産主義？。本当に一台しかテレビを持っていない庶民と各部屋にテレビを持っているお金持ちが、見る見ないと関係なく同じ料金ということに理解できない。（学校や行政機関等は、市民の模範となってテレビの台数だけ契約すべきではいか？）
４．ＮＨＫの存在目的と実態が合致していない。
以上の理由より、対策として次の案を提案する。
１．２．３に対して：テレビ、ラジオ等、ビデオ、ＴＶ携帯電話等、電波を受信することが出来る装置に受信料を課金する。（購入時に一括納入）
３．に対して：テレビ、ラジオともスクランブルを設定し、課金した人だけが見れるシステムにする。（ハイビジョンも希望した人だけが見れるようにする）
４．に対して：ＮＨＫ設立当初の目的と現在の事業とがかけ離れており、緊急放送に特化すべき。ニュースも何をトップにするかで政策に影響される。何を持って公平な公共放送とするか、誰も判断できない。
他にもいろいろあるが、まとめると受益者に対して公正な負担を求めるか、税金でまかなうかだと思う。与党（自民党・公明等）国会議員の皆さんに聞きます。国有化したほうが、スッキリするのでは無いでしょうか？

はたらきあり（岡山・40代・男性・製造業）

2月14日 21時53分

反対

どうしても支払い義務化が必要ならば、テレビ代に上乗せして、
テレビを買ったときに一緒に一括して５年分位の代金を
支払うようにすべきです。
そうでもしなければ、納得しない代金を自己申告して支払う人は
ほとんど居ないのではないでしょうか。

かっちゃん（北海道・30代後半・男性・公務員）

2月14日 9時1分

反対

NHKの記者、解説委員主幹および「ニュースウオッチ9」のニュースキャスターである柳澤秀夫氏が、ヒル国務次官補に対して行った質問、

My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned
some dissatisfaction over the Japanese Government, you know,
insisting on something on the abductees issues. They just always
complain that that's an obstacle for the further progress on the
Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between
Japan and other countries. So how can you just persuade the
Japanese Government?

〔日本語訳〕

私の友人の中国人外交官は日本政府の態度に不満を持っていて、日本政府が拉致問題にこだわっていることに不満です。
彼らはいつも6者会合の進展にとって拉致問題は障害であると文句を言っており、日本と他の国の間に、この問題でギャップがあります。
日本政府に、この点について、貴方は説得できますか？

について、柳澤秀夫氏個人のナショナリズムによる質問であることが濃厚であり、かつ、公人（TVのキャスターなどは私人ではないとの認識から）が公の場で、特に公共放送のスタッフがこのような発言をするとは思ってもいませんでした。

まさしく公私混同であり、柳澤秀夫氏個人の意見を発言する場に相応しくないと思います。

これらをはじめ、不祥事などは多発していることからも、組織自体の存続の意義を再考する機会が迫っているのではないでしょうか。

公共放送であるならば、常に平等な立場、国民の利益を優先した立場で発言・報道をしてもらわなければなりません。

ぱぱ（埼玉・30代前半・男性・サービス業）

2月14日 8時22分

反対

はじめに、「第26回 三たび、NHK問題－受信料の支払い義務を法律で明文化するのをどう思いますか」の中の「4. 総務省の狙い」の2項に、『1926年に発足したNHKの前身である「日本放送協会」』との表記があるが、誤解を招きかねない表記であるので確認をしておきたい。

先ず、NHKというのは「日本放送協会ニッポンホウソウキョウカイ」の略称であって、正式名称は「日本放送協会」である。JOAKとして知られており、1926年に前身放送局を統合設立された社団法人日本放送協会がその前身であり、嘘八百のイメージの強い「大本営発表」の放送で余りにも有名であり、敗戦後の被占領時代の1950年6月1日放送法に基づく特殊法人としてその業務を承継設立されたのが現在の「日本放送協会」である。

さて、誰しもが首をかしげるのが、日本放送協会（以下協会という）の放送を受信可能な設備を設置した者は協会と視聴契約を締結すべく定めた放送法32条であろう。非常にずるい狡猾さを感じざるを得ない条文となっているが、なぜこれが憲法違反でないのか不思議であり、違憲としか思えない条文である。

見たい放送を当該放送業者との契約をして視聴する、という、当たり前のことが行えるように、このような全体主義的な違憲の疑いの強い現行放送法32条の改正は絶対に必要である。ここは北朝鮮ではないのである。日本国は自由の国でなくてはいけない。

また、放送において協会の如き特殊法人が真に必要なのか。最早占領下ではないのである。早々に民営化すべきではないのか。尤も、国民皆が、大本営発表時代への回帰を望んでいるのなら話は別であるが。

以上述べたように、法律による受信料の義務化には反対する。

うさぎさま（東京・60代・男性・その他）

2月14日 2時45分

反対

「民放は、受信料を直接視聴者からとっていませんが、実際には、一般消費者が支払っているのですから。」という人がいらっしゃるが、明らかな誤りである。民放のスポンサーになっている番組を見ない、商品を買わない、ことで、消費者は意見の表明が可能である。しかるに、ＮＨＫは視聴率に関係なく番組を制作しても受信料の徴収は法律上可能であり、視聴者がよりよい番組を市長するための担保が全くないからである。

しゅうめい（東京・40代・男性・自由業）

2月14日 0時44分

反対

私はタクシードライバーをしています 私の住んでいる地区の取材にＮＨＫはよくタクシーを利用していますが、ある特定のタクシー会社を使っています。公共放送であれば取材に対し決まったタクシーを利用するのは可笑しいのではないかと思います。又取材に関しても県内のいたる所までも利用し一日中の利用に成る事もしばしばと聞いています 民間会社では考えられないことですね。

hide（大分・50代・男性・通信／運輸）

2月13日 20時1分