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賛成 | 162票 (11%) |
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反対 | 1372票 (89%) |
反対
私は、支払いは「法で定められた契約」により生じる双方の契約義務のうち、視聴者側にかかるものです。受信料の支払いはNHKの内規で定められておりますが、これはNHK自身に関わる事で視聴者側が守る義務はありません。
視聴者が守るべきは放送法で定められおりますが、問題となる条文は
第32条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう)若しくは多重放送に限り受信する事のできる受信設備のみを設置した者についてはこの限りでない。
となっております。
ここで重要なのはNHKの受信料は受信設備を設置した者への「義務」でなく、「契約によるもの」と言う所です。
契約とは相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為です。売主は買主に対してきちんとした商品を引き渡す義務(債務)があり買主は売主に対して代金を支払う義務(債務)があります。
「支払いの義務」は「契約」という中の一部です。
契約が成立すると当事者同士にはこれに拘束され契約を守る義務が生じます。
契約により生じた債務を債務者が任意に履行しない(債務不履行)時は、債権者は訴訟手続・強制執行手続を踏むことによって債務者に対し強制的に債務内容の実現を求める事ができます(強制履行、現実的履行の強制)。逆に債務不履行が発生した場合、債権者は契約解除をしたり債務者に対し損害賠償請求する事ができます。
契約は当事者間の申込と承諾という二つの意思表示の合致で成されますが、意思表示だけで契約が成立する「諾成主義」というもあります。契約料を1度でも払えば成立する、というのはこの点です。同時に契約には契約解除も任意に成されなくてはこの契約自体が成り立ちません。
またNHKの場合は一度も払ったことのない人間もおります。
契約と言う性質上、視聴している。あるいはNHKを信頼している等の場合は法的に
「契約を結び支払う義務」が生じます。
しかし契約という性質上、同時にNHK側には万人に納得され信頼される放送の質・信頼性や公共性・平等性等を行う「義務」があります。また出資金の元が視聴者によるものですので政治・企業などの癒着や不正経理等は決して許されるものではなく、組織としても信頼される体制・意識・経理でなくてはならず、これらも法で定められる「契約」により生じるNHK側の義務です。
ですので「信頼できない」上で「視聴」しないのであれば、契約は成立しないのです。
この「信頼できない」は、数々の不祥事や政治家との癒着、不正な経理、やらせ番組などから生じているものです(NHKも数多くのやらせ番組を作っております)問題となる「不平等」はここから生まれている事を認識する必要があります。
私の場合であれば「体制・意識などに信頼は置けない」ですし「放送の質・信頼性も落ちていると認識」しておりますが、見る機会は働いておりますからほとんどないとは言え、時間がある時に見ておりますから、契約により「支払いの義務」があり、当然に支払っています。
以上により、放送法自体には問題はありません。
問題がありますのは放送法を捻じ曲げて解釈し悪用する「組織」や「個人」です。
悪用した上で、「金が足りないから義務化」は。なんと視聴者をバカにした行為でしょうか?
しかし、NHK側の不祥事、組織的問題点、幹部・職員の意識などなどに多大なる不信感を抱いており、私にはNHK側が「契約」によってあるはずのNHK側の義務が一向に果たされず、ますます悪化しているばかりと感じます。NHK側には放送の質・信頼性・公共性・平等性や、組織/体質の健全性、倫理・モラルある意識が同時に義務付けられるものだと思います。
ここらにおいて、私は「NHKが契約による義務を果たしているか?」と尋ねられれば、即断で「NO」。
「改善されているか?」と尋ねられれば「加速度的に悪化している」と答えざるえません(「どっとこむ」であった労連側も認識していた問題の1つは、先日、ある疑問でNHK側に問い合わせた時も、現在もそのままでした)。
私はNHK側に「一体、どういう事なのかきちんと説明。そして対処しどんな成果が出ているか明確に説明」を要求したいです。
同時に、今の体制・意識のまま受信料義務化を行うようであれば。
私は放送法で定められた契約をもとに、署名を集めNHK側に「契約不履行」として訴えることも辞しません。
期待して支払っている視聴者の意識を踏みにじり続ける対応には、正直、我慢なりません。
Midnight(香川・30代後半・男性・製造業)
2月26日 21時45分
反対
・NHK一連の不祥事が、未だに解決され ずに 新たな問題が続々と噴出している
・NHKの関連子会社(数十社)への天下 り(役員/幹部): 親方日の丸意識
長い年月をかけて作り上げて来た既得権
益 ← 根は深い
ぬるま湯に浸かりきった 甘え体質の現 状は → 公務員より悪質である。
・自ら改革しようとする気概も、意識も感 じられない
・スクランブル方式 : 見たいと思う視 聴者は視聴料を払う。
・BS放送の視聴料までは、ふざけ過ぎ!
清ちゃん(千葉・60代・男性・無職)
2月26日 21時15分
反対
経営のスリム化。
チャンネル数の削減。
受信料を2割程度下げる。
これら国から出した要望に対し、NHKは従おうとしない。
国=国民=受信料納付者である。
もらうもんだけもらって言う事を聞かない・・・。
そんな者に苦労して稼いだ金を何故払う必要がある?
貧乏おやじ(東京・40代・男性・コンピューター関連)
2月26日 20時41分
払いたくないっていくら言っても何も変わらないだろ。
なら、払えって事だよ。
そうじゃなかったら代議士もとっくに廃止にすんべの法案通してるだろ。
しないってことは、、払えなの!
日本は代議士と官僚がのうのうと暮らせれば良しなんだからさ。
NHKの受信料義務よりやらんといけないことがいっぱいあるでしょ。
それすらしないんだからNHKなんかどうでもいいに決まってるじゃん。
いちいち反論する自体がアホらしいよな。
金を稼ぐ術を考えたほうがいいよ。
たくさん稼げればくだらないことでも別に払っとくかで気にしないからさ。
なんだかな(千葉・30代前半・男性・自由業)
2月26日 20時39分
反対
NHKの受信料は企業等の影響を受けないようNHKが独立した団体であるために必要なものであり、かつ放送業務を行う為に必要なものと考えています。
>2005年4月1日現在、NHKの関連企業団体として、23の株式会社、5つの財団法人の他に学校法人、福利厚生団体が各1つ、計30の法人があります。
関連企業の運営に資金が回せるのであれば値下げをすべきです。
また、企業運営を行う事は独立した団体として存在する事を難しくします。
受信料が放送業務以外に利用されるのであれば受信料としての支払い義務を課せられるのは納得いきません。
支払いを義務化するのであれば関連企業の完全廃止、団体の放送業務以外の資金運用を禁止すべきと考えます。
また、徴収は多少多くても構いませんが、余剰分はきっちり国民に還元されるべきと考えます。
おぢさん(千葉・40代・男性・コンピューター関連)
2月26日 20時31分
受益者負担。これが原則。いらないものを押し付けられて「金払え!」と言ってる。生活に困るのなら利用料金等、使用料を払うが、なくても困らないNHKに無駄な出費をする余裕の金はない。見たければ受信料を払う。受信料に消費税もかかっているから対価。見たくない一法人に汗水たらして稼いだお金をなぜNHK職員の「甘美で優雅で豪勢」な生活を支えねばならないのか?彼らの年収は数千万。小生の年収は220万足らず。まずはNHK自体を改革し縮小して国民全てに認められるようにしてからの話なら理解で来る。が、受信契約者に対しなんら権限も与えられない義務化は反対。と、言うよりも義務化以前の問題である。
NLHK(秋田・50代・男性・その他)
2月25日 18時37分
反対
現在のテレビを持つことで受信契約を義務とし、その上で支払いを義務とするのと、今回の受信料支払い義務化はなんら代わりが無いもののように思えます。現在の契約の義務すら反対です。
受信することを契約する、しないは個人の自由で、契約しなければ、契約しても受信料を支払わなければ、放送が見えなくなるようにするシステムをとることが必要なことと思います。
NHKは放送している内容大変重要で、放送を見えなくすることは情報格差を生み、そのことが大変なことのようにいっていますが、それよりももっと生きるうえで重要な、電気・ガス・水道の料金は支払わなければとめられています。
NHKの放送などとめられてもなんら不自由はありません。
ZAN(神奈川・30代後半・男性・製造業)
2月24日 23時26分
反対
まず、契約書を取り交わした覚えが無いのに請求される。CSチューナーを販売するときには懇切丁寧に契約の説明があるのに、テレビを買うときには契約の義務について説明をしている店があるだろうか? 契約の自由に反しないというならテレビを販売する際に注意を促す必要があるのではないか。放送を受信する目的でない場合には支払いは必要ない。1950年にNHKしかない時代、民間放送も含むのか?
それから公平な負担と言われると、NHKをいつも視聴していて、支払っている人と未払い者が引き合いに出されるが、NHKを全く視聴しない人が支払っている場合これは公平なのか?
一番大きいのはあれだけの巨大会社でありながらまるで自律できていないように見える。まるで官僚機構のようで拡大はするが縮小はしない。受信料を払っている国民の方を見ずに、逓信委員会の議員さんに諂っている。今後、逓信委員会へは報告だけで、株主総会ならぬ契約者総会でもやって総裁も信任投票制にしてはどうだろうか。番組制作費も他局に比べるとかなり高いようである、スポンサーや競争相手がいるわけではないのだから当然かもしれない(そのうち幾らかはプロジューサーのポケットに入っていたこともあったようですが、ゴキブリではないですが1件発覚したなら…)。制作費を削りすぎて捏造やらヤラセをされても困るが、大金をかけて大河ドラマや娯楽番組を制作する必要があるのか? 今のテクノロジーに合っていない法律にしがみついて規模を拡大しようとするのは見苦しい。
双方向による直接視聴者の意見反映、デジタル化によるスクランブルによる真の公平感、スリム化や増収した場合は受信料値下げ。これくらいはやってもらわないと現状に合わないのでは。以前は技術的にNHKだけが映らないテレビは造れなかったが、今はできる。これらを拒むのは自分に自信が無いのを認めているようなもの。災害情報や重大な報道、遍く知らしめないといけないと考える番組ならそれだけノンスクランブルで放送すれば公共放送としての使命は果たせるのではないか? 寧ろ莫大な予算を国会で承認されていること自体いかがなものか。
一国民(神奈川・40代・男性・コンピューター関連)
2月24日 16時38分
賛成
>見たい人は契約し、契約しない人は見ることができない。
>それで何の問題がありますか?
問題あるだろ?40代にもなってそんな分別もないの???
お前が「ごくごく個人的に」見たいと思う番組がほぼ民放でカバーされるからって、公共放送がいらないというのはガキの戯れごとなんだよ。40代にもなってそんなことも分からないのかな。テレビをほとんど見ないって言うなら、テレビ捨てろよ。困んないんだろ。
もし、お前の親が健在で、「NHKで見たい番組がある」と言うなら、それだけでお前が受信料を払う価値はあるんだよ。
お前の親、それと同じような人が全国に何万人もいて、そういう人のために月額たかだか数千円を払ったっていいだろ。
NHKを自分が見なくたって、ちょっとずつ皆でお金だしあって、爺さん婆さんに見たい番組見せてあげるぐらいの甲斐性はないんか??
愚民ばかり(宮城・20代後半・男性・その他)
2月24日 3時57分
反対
受信契約の締結さえないのに、なぜ履行義務が発生するのでしょうか?法律で決まっているなら、その法律条約にも支払い義務などを明記せずに、集金者が『法律ですから』と主張するのは法的根拠がなさ過ぎます。先般、民事訴訟で支払い命令が請求された方々も、ランダムに選出したとのこと。法律を振りかざすなら、まずはその根拠となる『受信契約書』を全国民と締結するのが優先でしょう?そこにNHKという存在自体の必要性を全国民が答えを出すのではないでしょうか?選択する自由もない法律に公平性なんて有り得ません。公平性のない法律にどうやっても納得することが出来ません。
外国人ですが(神奈川・30代後半・女性・自由業)
2月23日 19時2分
集計期間: 2012年8月26日-9月1日