皆で考えよう！法の建前と現実

賛成

お上のやることに逆らってたら国民やめないとな。
払いたいわけじゃなくて、世の中のしくみだよ。

ホスト（千葉・30代後半・男性・自由業）

2月3日 21時30分

反対

見る見ないに関らず、テレビを設置したら受信契約と受信料支払を強制することには絶対反対！！！
強制したら、憲法第１９条の「思想及び良心の自由」に抵触します。というより、今日の放送法第３２条の規定の中に、受信契約の義務化が明記されなかったのは、憲法第１９条に抵触することを懸念して義務化には至らなかった経緯がある。このことを知っている国民はどれだけいるのであろうか。すなわち、受信契約は事実上「任意」である。
NHKは、自局の見たい人（支持する人）にのみ放送を提供して、見たい人の為だけに運営していけばよい。NHKは、放送をスクランブル化すると契約者が減少して受信料が減少してしまうと反論するが、それは契約者らと協議した上で、値上げ等を考慮すればよい話である。また、受信契約の契約と解約の自由を認め、契約者から同意を得た上で契約者に対して支払を義務化するのなら構わないであろう。
テレビを設置しただけで「受信料払え！」では納得できないし、他の放送局の番組を見る権利を阻害する事にも繋がる。
NHKを必要としない人まで巻き込んで受信契約を強制しようとするから、話が拗れて大多数の国民の反発を買うのである。

ニャン太郎（石川・20代後半・男性・サービス業）

2月3日 21時13分

反対

要旨:放送法第32条は契約自由の原則を犯すものであり、契約自由の原則を犯さないように改正すべきである。NHKの運営は、国民の契約自由の原則を犯さない仕方で実施すべきである。

理由:
1.受信に関して自由に選択できないから。
現状では、テレビを設置した者が、受信に関する自らの意図を反映させ、NHKの放送を受信しない選択を実施する権利を行使することは、著しく困難である。仮に民放だけを受信し、NHKの放送を将来にわたって受信しないという選択を実施したくても、視聴者自らの力において実施することは現状では事実上不可能である。

2.契約の義務が発生する根拠が薄弱であるから。
放送法第32条は、テレビを設置した者がNHKの放送を受信する意図があるかないかを証明する方法がないまま契約の義務だけを定めている。また、本人がNHK放送を受信している事実を証明する方法がないまま、契約を義務付けている。わかり易く言えば、当人がNHKを見ていないかもしれないのに「テレビを置いているなら、NHKを見る見ないに関係なく契約して金を払え」という法律になっている。民放が存在するのに、テレビを設置しただけでNHKとの契約義務が発生すると一方的にみなしているところに無理がある。

3.国民の契約自由の原則は、NHKの存在よりも重要である。

したがって、現行の放送法は、法律行為が当事者の意図した通りに効力が発生するという原則を犯さない法律へと改正することが適正であると考える。法律としては、受信に関する本人の意図を反映させられること、または受信に関する選択の自由を与えることが必要である。
人は、自らの意思を尊重されてはじめてNHK受信料を快く支払うはずである。一日も早くそのような社会が訪れ、長らく続いたNHK受信料問題が永久に解決することを望む。

ms（北海道・50代・男性・サービス業）

2月3日 17時9分

反対

現状でも反対。
今の予算は？ 職員の給料は？ 無数の外郭団体は？
そして、外国での受信はＢＳでも徴収していないし、日本の放送と思えないほどの特定アジアにべったりの放送。
まずは、これらを正してからではないでしようか？

自らの襟を正して、それでも予算が足りないのであれば、納得できるが、現在の超高給取り・予算ジャブジャブのＮＨＫでは、全く賛成できない。

カタオカ（福島・40代・男性・金融／不動産）

2月3日 16時25分

反対

受信機を設置してるだけで、金を払えという法律は中世の封建制度にあるような時代錯誤の法律だとおもいます。このような法律を今この時代につくるのは時代に逆行しているし、既得権益を守ろうとする現政権の意向がうかがわれる。
支払をしない者に対しては、スクランブルをかけて見られないようにすればすむ話。それができないのは、自ら存在意義が無いということを認めているようなもの。

マツリ（東京・40代・男性・自由業）

2月2日 17時46分

反対

義務化するならその前にスクランブルにしてください。
そうすれば見たくもない放送を見なくて済むし、受信料を払っている人が確実に見ることができます。
緊急放送の時のことをあーだこーだ言うNHKですが、その時だけ一時的にスクランブル解除すれば良いだけの話。
実際CSにできてNHKにできない訳がない。

義務化は論外。

み

2月2日 9時11分

反対

再放送は長所もあるが、それでしか埋められないというＮＨＫの現状があると推測される。粗製乱造するよりましかもしれないが、くだらない番組もたくさんつくっている。BS放送は面白い番組をやっていると思うが、自前の制作でないものだ。映画がしかり。ドキュメントものも。ＮＨＫの実力ってなんだろう。韓国ブーム便乗番組も誰のためにやってるのだろう。財源が少なくなれば、もっとスリム化して、チャンネル数を減らせばよいではないか。相対的に時間枠が減り、番組の質を高めるきっかけになるかもしれない。本当は民営化すればよいとさえ思っている。つまり受信料を払うのもにがにがしく思っている。いやいや払っている。無料の他の放送局と同等に競争すればよいとさえ思う。
放送局に受信料支払いの強制力を持たせるということは恐ろしいことだ。第四の権力と言われるメディアの中でＮＨＫがますますその力を大きくすることはわが国にとっていいこととは決して思えない。ＮＨＫだからといって公平・中立だと思っていないから。

ウリボウ（京都・30代後半・男性・その他）

2月1日 18時59分

賛成

複雑な気持ち。
私自身としては反対
テレビはほとんど見ない
今の状態ならば税金でよい
今度の慰安婦問題にしてもハーグ裁判の本当の真実は報道されたのか
質の高さの維持のためといわれるが、昨年の大晦日は紅白ではなくフィギュアスケートに国際的日本（美しい日本）を感じ民放の方がレベルが高いと思った。
新聞社でさえ汗を流してがんばって競争しているではなか
カナダ、アメリカの場合をもっと調べたほうがいいようである。
しかしもう民事訴訟は始まっている。裁判所で戦う気にもなれない。
何度か夕方催促にくる徴収員に断ることも恐ろしくなってきた。
受信料を払はなければならない理由としてこの法律により納得にある説明を期待する。

関 清（長崎・40代・男性・専業主婦／主夫）

2月1日 15時40分

反対

現在は受信料を支払っていますが、
本当は見もしないお笑い番組も歌謡番組も買いたくありません。
そんなものを税金で作成する必要はありません。
見たい人だけが民放で見ればよいと思います。

税金で運用する以上視聴率を争う必要はないので、
放送は選挙、緊急ニュース、天気予報、通信（大学・高校）講座だけにしましょう。
それ以外の放送を全部止めるなら、国営化して税金負担でも良いと思います。
チャンネル数もテレビは現行１チャンネル・技術開発用１チャンネルに縮小し、今の１％以下の人員と経費で賄うという条件で。

貧乏人（神奈川・50代・女性・コンピューター関連）

2月1日 15時16分

反対

私はテレビを持っていませんので支払いの義務は生じないと思うのですが…。

この支払い義務化は「消費税の導入」に通じるものがあると思います。
現在ほとんどの人がテレビを持っている状態です。
この状況は全国民から「取れる」と判断できる、ということです。
貧困労働者（ワーキング・プア）やニートが問題視されている現状でさらに国民全体に負担をかけることをして、どこに良いことがあるのでしょうか？

ケーブル放送の番組購入のように「観たい番組を買う」という形式にして受信料を徴収するようにすればＮＨＫも不要な番組を減らしたり、経営のスリム化を余儀なくされると思います。

この法律はJASRACが手当たり次第に音楽を再生できるものに課金を課そうとしているのと同じ匂いがします。
この中にはパソコンも含まれるらしいです。

利権団体が跋扈している現状でＮＨＫもそういう団体の１つになろうとしていることは非常に残念です。

持たざるもの（京都・20代前半・男性・パート／アルバイト）

2月1日 15時14分