皆で考えよう！法の建前と現実

賛成

鄧小平氏が亡くなってから中国側が靖国問題を大きく取り上げるようになってきた。つまり、事実をしっている人がいなくなってからである。

真実を知っている人はあまり声を大にして言わなかった。
これは、日本国内にもあてはまる。

反戦を意図していた事が誇大化されて反日に変わった。
事実を知っている人がいなくなって。

戦時中の中枢部の人はもういない。（京都・40代・男性・コンピューター関連）

9月5日 10時7分

賛成

私は、賛成です。われわれ国民が主権者として君臨できるようになったのも、尊い犠牲の上になっている。日本の事について書かれている書籍、しかも子供向けにかかれているのに公平ではありませんね。なぜ、日本が行った悪事のみ書いているのでしょうか？他の国が日本にした事、他の国々に頼まれた事、善い事をまったく書いていない。今、ロト６で、６億以上キャリーオーバーがでています。朝日放送さんよく調べてから言ってください。１等の賞金が六億になるのでは、ありません。さすがに、阪神淡路大震災の時に東海沖で大地震がありましたと第一報を流した局ですね。

反対派の皆さんは、主権者ですから、公僕に文句を言っていないで、謝罪したいのならまず、みずから行動してください。収入の半分を賠償額にするとか、近隣諸国やアジア諸国に行って、札束で女の顔をたたき買うよくありませんね。それに、旅行に行った時は、謝罪の心を常にもってください。買い物で値切ったりせず、チップをはずむ事ですね。一つ一つの積み重ねが大事です。政府が賠償金を払っても、国民のレベルできっちりしていないと、相手の国民から反感を買うだけです。反対派の皆さん、がんばってください。

日本人（京都・40代・男性・サービス業）

9月5日 9時56分

反対

「愛国主義者は、愛する国を破壊する」という言葉があります。愛国主義、国防の名の下に、多くの町や都市が破壊され、たくさんの人が殺されました。靖国神社や一部の人が言う愛国主義者は、破壊者でした。郷土や地域社会を大切に思い、世界中に住む人間すべての幸福を考えられる愛国ならいいですが、人種差別や、外国人に対するあきらかな偏見や、日本の過去を美化する考えはあきらかに行き過ぎだと思います。日本が人種差別や偏見から開放するために戦ったという人がいますが、ならばなぜ、中国や朝鮮に対する露骨な偏見があるのでしょうか。愛国主義の名の下に、差別やいじめを助長することはあってはならないし、残念ながら、そういった人たちが憂さ晴らしに愛国主義者になる傾向があるので恐ろしいと思います。靖国神社には、残念ながら日本伝統の神道とは別のものです。なぜなら、靖国には土地の神がいませんし、10月に靖国の神様が出雲大社に行く話しも聞いたことありませんので。

安全 第一（沖縄・30代後半・男性・その他）

9月4日 9時19分

反対

たまたま総理大臣であるところの例えば横須賀市在住の小泉純一郎さんが、私人として参拝し、「横須賀市 小泉純一郎」と記帳するのは信教の自由だと思います。

しかし、総理大臣として公式参拝し、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳するのは政教分離に反します。

小泉首相は2001年の自民党総裁選で、終戦記念日の靖国神社への参拝を公約し、今回の参拝も公約に従ったとしています。これでは公式参拝と言わざるを得ません。どうしても参拝したいのであれば、いったん「公約」を撤回して私人としての立場を明確にした上で参拝すべきでした。

一国の首相が戦没者を公的資格において追悼することはある意味で当然のことですが、それが特定の宗教団体を優遇する形で行われてはなりません。私自身は武道館で行われる全国戦没者追悼式がその役割を果たしていると思いますが、いつでも訪れることのできる恒久的な施設としては千鳥ヶ淵が既にあるのでそれを活用すればいいと思います。新施設をという声もありますが、せっかく千鳥ヶ淵があるのに税金の無駄遣いだと思います。

山本英司（京都・30代後半・男性・教育関連）

9月4日 2時25分

賛成

貴方の国の神さんは拝むな悪い人間が居るから（国際法廷の裁判は他国の裁判日本の裁判ではない他国では悪人で有っても其れはあくまでも他国の考え）、と逆にその国が言われてごらん如何でしょうか？今現在中国等が指摘する事は全世界又中国我が国の一般の人達は参拝は本当に軍国主義の復活若しくはその布石の行動だと思う人は実際いませんよ。本質は中国等が政略的な意図又は外交のカードに使っているとしか思っていませんその証拠に文句を言うのは利害が絡んでる国ばかり、日本から円借款を受けるのを止めてから云いなさいそんな因縁を付けるなら金は受け取るな。

三島（福岡・40代・男性・建設業）

9月3日 11時13分

賛成

私人の立場なら、参拝がダメだという理由はないと思います。
ただ、戦争に狩り出されて亡くなった方は全てが神道の信者ではありません。一口に神道といっても、かつての国家神道や靖国神社のあり方に賛同できない人もいるかもしれません。そういった人たちへの配慮を望みます。その点では、靖国神社とは別に公的な施設を作るのがベストだと思います。

また、国と神道の関係に関する問題点として、2点あります。
(1)戦後も国から靖国神社に、戦死者の情報が提供されていた。旧植民地出身者の場合、家族にも安否が知らされていないのに、靖国神社に戦死者として祭られているケースもある。そうした国の行為は問題である。
(2)靖国神社のほかに、公共の場で公費により、神道による儀式が行われているケースがある。

やや本論から外れるかもしれませんが、もう一つ。
台湾の高金素梅・立法委員(国会議員)が台湾「原住民」(先住民による中国語での自称)による高砂義勇隊の戦死者を靖国神社から取り戻す訴訟を日本で起こした事があります。敗訴した後も、同様の主張を繰り返しています。
彼女自身は原住民と外省人の混血で、当初は中国アイデンティティー優先し、戸籍には外省人と登録していました。国会議員への当選を容易にするため、原住民に切換たと聞きます。
訴訟についても現地の原住民の意向は、彼女と異なるようです。今日でも原住民への蔑視は残っており、彼女自身もそれゆえ原住民を当初名乗らなかったのです。戦時中、原住民にとっては軍への入隊が地位向上に繋がると信じられ、靖国神社で祭られる事も名誉だとされているそうです。つまり、高金素梅の主張を受け入れると、却って原住民からの批判を受けることにもなります。もちろん、蔑視を利用して原住民に軍への協力を取り付けたことや、実際には原住民が軍で平等な扱いを受けていなかった事については、日本人として反省すべき点があると思います。
このように、海外からの批判に対しては、主張者の背景や現地の情を知らないまま、軽々しく受け入れるべきではありません。もちろん、従来、一般の日本人が海外の事情に無関心であった点も反省すべきだと思います。

条件付賛成（千葉・30代前半・男性・その他）

9月3日 1時12分

賛成

何故このことが問題になるのでしょうか？色々書かれていますが、本当にこれが憲法問題みまでなるような事であるなら、逆に何故今更なのでしょうか？
小泉総理が総理大臣で初めての靖国参拝者ではないのは、某三国の人間以外・・特に日本人なら普通に知っていた事ですよね。知らないにしても問題に意識も無かったわけでしょう。一体何処の誰が、何の目的でこれを問題視したのでしょうか。そのほうがよほど重要な問題ではないでしょうか。政教分離と言うなら特定の宗教団体をバックに持つ政党が存在する事こそ法律に触れるのではないかと思います。最近のこの論調は聞くだけで非常に不愉快になります。私の祖父は大和と共に、深い海の底に眠っています。けれども魂は靖国にいりと思っています。反対とか、違憲だとか言う方々、貴方の父や祖父が靖国に祭られている方なのでしょうか？そうでないならはっきりと言っておきます「関係ない部外者は引っ込んでいろ！！」と

himeさん（京都・50代・女性）

9月3日 0時47分

賛成

Ａ級戦犯が合祀されているとしても、その人たちのためにお参りするのではない。元々は、中国や韓国からもクレームが無かったのに、社会党や共産党が働きかけ政治問題化してきたものである。中曽根首相が中国・韓国に遠慮し、参拝しなくなったことが、両国を勢いづけたものである。

cherryb（奈良・60代・男性・サービス業）

9月2日 20時53分

賛成

自国のために命をかけて戦った人達が祀られているのだから参拝するのは当然の行為！そういった犠牲の元に今の日本があるのだから。特別アジア各国は内政干渉のしすぎです！日本が靖国神社の反対をしている国の反日教育に１度も苦情を言ったことは無いはずです！日本国民が何時までも大人しく黙っているとでも思っているんでしょうか。実際、反対されている人の意見を見ていて思うのは偏った教育を受け反日放送局や新聞社の偏った情報に踊らされているのがよく分ります。せっかくインターネットという便利なものを使いこなすことが出来るのだからもっと勉強して欲しいですね。そうすればＴＶや新聞で「報道されている事がいかに偏って間違っている」かがよく分るのではないでしょうか。

めぐみ（大阪・40代・女性・建設業）

9月2日 6時39分

賛成

日本人として、国のために命を捧げた方々が祀られている靖国神社に参拝するのは当然の行為である。日本は古代より神道を生活習慣の中に取り入れており、靖国神社にお参りする事が神道へのえこ贔屓にはならない。国の生活慣習、文化に対して他国が誹謗する事に対して日本のマスメデイアやジャーナリストは毅然として反論せねばならない。他国の日本国に対する誹謗や中傷に迎合して日本人や日本国を貶めようとする人達はまさに売国奴である。ジャーナリストや学者、評論家の人達が現政権に諂う必要は全くないが、卑しくも自国が他国から罵詈雑言を言われたら、一致団結してこれに刃向かい撃退せねばならない。野党や自民党の中の冷や飯族も
自国の不利になるような発言や行為は政治とは別の立場で慎むべきである。戦後60年以上を経て、日本人も自分の国というものを見直さなければならない。国旗や国歌を侮辱するような国民をなくせねば為らない。
米国、英国、仏国、瑞西など何処の国でもこれを大切にしている。
小学校教育からのやり直しが必要である。

我何人（千葉・60代・男性・無職）

9月1日 18時39分